世界の“下請け”転落懸念 欧米からは「周回遅れ」との批判も - 産経ニュース

安倍首相が経済財政諮問会議で研究開発投資の拡大に向けた枠組み作りを指示した背景には日本経済の成長性への危機感がある。ＡＩ（人工知能）などでの日本の技術革新は欧米の「周回遅れ」とも批判され、手をこまねいていては日本企業が国際競争に敗れて、世界の“下請け”に転落する懸念も指摘されるだけに、対応が急務となる。
「潜在成長率を高めるには、いかに民間投資を引き出せるかがカギになる」。首相は諮問会議でこう力説した。
会議では、民間議員が研究開発投資を「経済成長の最大の起爆剤」と指摘。予算の枠組みを見直し、大規模で長期にわたる産学の共同研究に対する寄付への支援や、公共調達を活用した先進技術開発を進めることなどを提案した。内閣府は平成３０年度に、投資拡大を推進する新たな予算枠を創設する方針も報告した。
首相が研究開発投資を重視するのは将来の技術革新につながる“種”だからだ。政府は「第４次産業革命」をはじめとする成長戦略を掲げ、取り組みを進めているが、海外から向けられる視線は厳しい。
シンクタンクの世界経済フォーラム（本部・ジュネーブ）が公表した２０１６年版の「国際競争力報告」では、日本の総合順位は８位で、前年の６位から２つランクダウン。項目別ではイノベーションが５位から８位に落ちるなどした。
これに対し、総合順位が日本より上位に入る米国は、ＩＴなどの飛躍的進歩が生産性を改善し、消費主導での経済拡大につながっているとされる。昨年には、米国政府は４年ぶりに新たな「イノベーション戦略」を策定し研究開発投資を重視する方針を示した。
一方、諮問会議で示された提案の実効性を強めるには民間の取り組みが必要になる。日本企業の研究費は増えつつあり、年間１３兆円超。最先端技術に関しては、トヨタ自動車が、米シリコンバレーにＡＩ技術を開発研究する新会社を設立するなどの動きが出ている。今後、こうした動きの裾野が、どこまで広がるかが課題となる。（山口暢彦）

http://www.sankei.com/politics/news/161014/plt1610140047-n1.html

ねぇ、知ってる？
世界で最も産業用ロボットが多く活躍している日本の製造業で、実は２０００年をピークに産業用ロボットは減る一方となってて、ピーク時から２５％も減ってること。
日本以外の国では、どんどん産業用ロボットが増え続けていること。
そして、中国の産業用ロボットの数は、既に世界３位で、日本の２／３に迫る勢いだってこと。
脱製造業を進めているアメリカですら、２０００年に入ってから産業用ロボットの数を倍増させてるってこと。
日本がデフレとなり「産業用ロボットを働かせるより、人間を酷使した方が安い」という企業ばかりになって、結果的に設備投資が滞って「こう」なった。
本当に、デフレで失われた２０年以上の時間は、日本から様々な物を奪ったのだなぁ、としみじみ思う。
参考:一般社団法人 日本ロボット工業会 | 統計データ | 世界の産業用ロボット稼働台数
とりあえず、日本人を安価な産業用ロボットの代わりとしか見てない経営者を再教育するところから始めないと、だめなんじゃね？