空き家の家主7割が「放置でOK」、国の対策が空振りする理由｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
(前略)
http://diamond.jp/articles/-/106720
自宅の周りを30分程度散歩してみると、人の気配がしない空き家を目にすることはないだろうか。あからさまな廃屋はなくても、玄関やドアノブにホコリがたまっていたり、庭の雑草が手つかずになっていたりする家屋があれば、空き家である可能性が高い。
2013年時点で日本にはおよそ820万戸の空き家があり、総住宅数の13.5％に及ぶ。実に7〜8軒に1軒の割合だ。きちんと管理されているなら、外部からはそれと分からないので気づきようもないが、住宅密集地なら1ブロックに1〜2軒が空き家になっている計算になる。散歩中に5軒以上見つけたとしても、そこまで驚くことはないわけだ。
(中略)
空き家が増えると、火災や倒壊リスクが増し、不法入居者が集まる心配も生まれる。治安と景観を損ね一帯の価値が下がるなど、地域全体、ひいては国全体の負債となってしまう。
(中略)
15年5月には「空き家対策特別措置法」を施行。景観を損ねたり、倒壊の危険のある空き家は住宅向けの固定資産税軽減対象から除外されるようになり、最悪の場合、市区町村が強制撤去後に所有者へ費用を請求できる仕組みができた。また、16年6月には、国土交通省がこれまで地方自治体単位で運営してきた空き家のデータベース「空き家バンク」を一元化し、17年度予算案に経費を盛り込むとも発表している。
しかし、それだけで解決すると楽観視する声は聞かない。
(中略)
印象的だったのは、「空き家所有者はあまり困っていない」という事実だったそうだ。13年11月に価値総合研究所が実施した調査によると、空き家住宅所有者の現在の状況は「何もしていない」が71％で、売却や賃貸など何かしらの手立てを考えている割合の19.3％を圧倒している。他の調査結果も照らし合わせると、親が亡くなったり高齢者住宅に移ったりして空いた実家を、とりあえずそのままにしているケースが多いことが透けて見える。
(中略)
家をそのままにしておいても、急に困る事態が目の前に現れることはあまりなく、売ったり貸したりしようとした途端に問題が見えてくるんですね。所有権や資産価値、メンテナンスなど諸々の問題が具体的になるわけです。
(中略)
空き家の処分に頭を悩ませている所有者の割合は、都心よりも買い手が見つかりにくい地方のほうが圧倒的に多いが、辺鄙な場所でも様々な理由から、ピンポイントで物件を探している人もいて、マッチングが成立することもあるそうだ。
(後略)
まあ、売れば確実に「(所得税とか)税金が掛かって目減り」するから、多少の維持費が掛かっても、もっていた方が「損ではない」だろう。
土地持ちは、金持ちでもあるから、多少の維持費に汲々とする必要が無いし。
ついでに言えば、土地持ちの大半が高齢者であり、大半がどう処分すればよいか、と言う知恵も、調べようとする熱意も薄い。*1
記事にある通り、処分を考えて不動産屋に行っても、色々と問題が見えて「安く買い叩かれる」と言われてしまえば、余計に売る気も失せるだろう。
日本の土地は「住民」がものすごく強い権利を持っているから、空き家を不法に占拠しても、一定期間住むだけで権利が発生してしまう。*2
そういう「不逞占拠者」が少ない平和な国だから、こんなズボラが通用しているだけ。
多分、エセ科学厨とかゼロリスク厨があり得ないリスクを針小棒大に騒ぐように、「貧乏人に空き家が乗っ取られる！！」みたいな、危機を煽るニュースをマスコミがこぞって書いてニュースにすれば、ＴＶ大好きなご老人達は、空き家対策に慌てて動き出すんじゃねーの？
マスゴミも、こー言う方向で「捏造」するなら世間の役に立つのに、連中ときたら、日本をダメにする方向でしか頑張らないからなぁ。
