総務省の要請でiPhoneやXperiaさらに値上げへ、週末限定セールなども規制対象に | BUZZAP！（バザップ！）

総務省が主導する「スマートフォンの販売適正化」を受け、iPhoneやXperiaといったハイエンドスマホの本体価格が引き上げられることになりそうです。詳細は以下から。
時事通信社の報道によると、スマホの販売適正化を議論している総務省の有識者会議が、4月から適用されているスマホの「実質0円」販売規制を強化する方針だそうです。
大手3社はスマホの実質販売価格を1万円程度に見直しましたが、指針違反が続出していることや、3万円以下の低価格端末などの普及を依然阻害していることを有識者会議は問題視。
利用者が合理的な額を負担しているか判断する基準を拡充するよう求めており、総務省は近く規制を強化する方針で、大手携帯3社はハイエンドモデルの販売価格を引き上げることになるとされています。
また、NHKの報道によると、今まで抜け道となっていた週末限定の値下げキャンペーンなども規制対象に。現在購入半年間となっているSIMロック期間についても、さらに短縮する方針であることや、MVNO（仮想移動体通信事業者）への回線貸出料の引き下げも求めるとしています。
(後略)

http://kasegeru.blog.jp/archives/67147217.html

…いい加減、総務省は目的と手段が逆転してることに気が付こうぜ。
一番の目的は「国民に安く移動体通信環境を提供する」話なのに、やることなす事、全て国民の負担増になってるってのは、どういう事だと。
そもそも、ＭＶＮＯの普及が進まないのは、ＭＶＮＯは３大キャリアに比べて自己責任率が高く、保守的な高齢者は身近にショップがある３大キャリアに多少高い金を払っても、手厚いサポートを望んでいるからなので、いくら安売りを規制しようとも、ＭＶＮＯの普及には繋がらない。
そして、養分となる老人から金を取って若者向けに、低価格でハイエンドスマホを提供するのは、老人から若者への所得移転の一種で、経済格差の是正機構として機能していたのに、それを止めて若者に格安スマホとＭＶＮＯを普及させ、「消費を低迷させる」事が、経済的にプラスな筈も無い。
特に格安スマホは海外製なので、日本国内に金が落ちないのが致命的な失策と言える。
ｉＰｈｏｎｅ狙い撃ちならともかく、国内でほぼ唯一世界相手にも売れるＸｐｅｒｉａまで巻き込んだら、国産スマホは全滅するだろう。
昔から、「好調な民間に官が手を出すとロクな事にならない」と言われるのは、こー言う事があるからなんだよなぁ。