東芝社長、ＷＨ買収「問題ある判断」海外原発事業から撤退：日本経済新聞
東芝が経営危機の主因となっていた米原子力子会社のウエスチングハウス（ＷＨ）を切り離す。29日、ＷＨが米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したことを受けて東京都内の本社で記者会見した。綱川智社長はＷＨ買収について「非常に問題のある判断だった」と言及し、最大の経営リスクだった海外原子力事業から撤退し経営再建をめざす考えを示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14678770Z20C17A3TI1000/
(後略)
アメリカにとって、国防とインフラに影響力があるＷＨを日本企業に売却するってのは、もちろん赤字を垂れ流すＷＨを日本に押し付ける意味合いはあったが、同時にアメリカの制御下からも手放せないので、日本への信頼の意味もあり、アメリカ政府に対する「貸し」でもあり、上手く赤字体質を改善できたなら、日本にとって大きな福音になり得るハイリスクハイリターンのカードだった。
しかし、デフレ時代のコストカットでしか黒字を出せない低能な経営陣では「赤字は出すけど成果も出す」というＷＨを制御できなかった。
アベノミクス以降、真っ先にリストラされるべきは、実はデフレ志向の経営首脳陣であったと言う、日本企業の悲惨な現実が露呈したニュースだと思う。
三洋、ＮＥＣ、シャープ、東芝と続く日本企業の破綻*1は、根本的にソレが原因なのに、経営陣や経営方針を大幅に刷新したと言う話は、寡聞にして聞こえて来ない。
日本の大企業病は、自浄能力と言う物が無い故に、治る事は無く、上から無茶を押し付けられる下が、それなりに有能であるが故に、もう手の打ちようが無くなるまで、ゆっくりと致死的なレベルへと進行していく。
もし、日本の英語教育が優秀だったら、頭脳流出より先に、労働力流出が発生して、とっくに日本企業は潰れていたんじゃないかとすら思う。*2
