ベネズエラ石油債２０％下落 米禁輸観測でデフォルト懸念高まる - SankeiBiz（サンケイビズ）

トランプ米政権による先月末のベネズエラに対する一連の制裁発表を受け、国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）が発行する社債にデフォルト（債務不履行）の懸念が高まっている。
同国は原油価格の低迷に加え、外貨準備が２０年ぶりの低水準に落ち込み、民衆の抗議デモが多発し、国際社会からの孤立感も高まっている。
市場関係者は約２０年間、ベネズエラ債券の非常に高い利回りと引き換えに、不安定な経済や政治状況を受け入れてきた。最終的には政府が返済を実行するという安心感があった。この結果、同国債券は世界の新興国市場で最高水準のリターンを上げてきた。ＪＰモルガン・チェースによると、同国国債の平均利回りは３４％と、一般的な発展途上国の５％を大きく上回る。
米国が重要な政府高官に制裁を科し、マドゥロ政権が支払い義務を履行できなくなる恐れがあるなかで、こうした確信に陰りが見えている。
ＲＶＸアセットマネジメントのレイ・ズカロ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「ＰＤＶＳＡ債の保有者は追い詰められているように感じている。経営陣が制裁を科され、同社は実質的に身動きがとれない」と話す。
同国の主要な収入源である石油禁輸を米国が科す可能性があるとの観測から、ＰＤＶＳＡ債の価格は過去２週間で約２０％も下落している。
米国が追加制裁でＰＤＶＳＡ債の取引を制限する可能性があるという観測も投資家の重荷になっている。マイアミ・ヘラルド紙は７月、米国は新発債だけでなく、既発債にも適用する禁止措置を検討していると報じた。この場合ゴールドマン・サックスが５月に購入した２８億ドル（約３０９５億円）のＰＤＶＳＡ債にも影響するという。（ブルームバーグ　Ｂｅｎ　Ｂａｒｔｅｎｓｔｅｉｎ）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170803/mcb1708030500024-n1.htm

ベネズエラは今の社会主義政権が、膨大な原油輸出益と言う不労所得を原資にした、究極にして最低のバラマキ政策をやっており、僅か１０年にも満たない内に、南米の優等国から、最悪の失敗国家まで転落した。
リスク高過ぎと言う事で、そんなクソ国家に融資するような投資家は欧米には殆ど居なかったのだが、アメリカの裏庭である南米に対する切り崩しの為、石油資源を担保に、中国は６００億ドルを超える膨大なインフラ融資を行っている。
なので、今回のデフォルトで、一番困るのは、中国だったりする。
例えば、中国国家開発銀行は、国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）に対して、３７０億ドルもの融資をしている。
石油で払えと言う契約だから、社債のデフォルトで直接的な打撃は無いのだが、資金繰りが悪化した組織が、安定して運営出来る筈も無い。
まあ、日本の独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構も、出資してるんだけど、約２５０〜３２０億円(最大で２．９億ドル)という額なので、文字通り中国とは桁が違うから、ダメージは比較するまでも無い。
そして、アメリカの「ベネズエラに対する制裁」が発表されたのは、７月３１日。
簡単に言えば、これはトランプによる、キンペーに対する「制裁」を兼ねた一手なのだ。