14億人を格付けする中国の「社会信用システム」本格始動へ準備 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

＜長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない＞
中国で調査報道記者として活動する劉虎（リウ・フー）が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。
航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。
劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だがそうはいかなかった。彼は「不誠実な人物」に格付けされ、航空機に乗れないだけではなく、他にも多くの制限を受けている。
「生活がとても不便だ」と、彼は言う。「不動産の購入も許されない。娘を良い学校に入れることも、高速列車で旅することもできない」
(中略)
中国政府は2014年に初めてこのシステムを提案、市民の行動を監視し、ランク付けし、スコアが高いものに恩恵を、低いものに罰を与えると発表した。この制度の下で、エリートはより恵まれた社会的特権を獲得し、ランクの底辺層は実質的に二流市民となる。この制度は2020年までに、中国の人口14億人すべてに適用されることになっている。
(中略)
中国政府はこのシステムの目的は、より信頼のおける、調和のとれた社会を推進することだと主張する。
(中略)
人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの上級研究員マヤ・ワンは、「社会信用システムは、善行を奨励し、悪行を処罰するために習政権が実施する、完全支配のシステムだ。それも進化する」と本誌に語った。「制度が成熟すると共に、逆らう者への処罰はひどくなるだろう」
(中略)
中国政府がこの試験的構想から全国統一のシステムを作り出し、計画どおりに実施するなら、中国共産党はすべての国民の行動を監視し、方向付けることができるようになる。言い換えれば、習は完全な「社会・政治的統制」の力を握るだろうと、中国研究機関メルカトル・チャイナ・スタディーズのサマンサ・ホフマンは本誌に語った。
「このシステムの第一の目的は、党の力を維持することだ」
（翻訳：栗原紀子）

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/14-8.php

どんな素晴らしい技術やシステムも、使う者次第で悪夢のような使い方もできる…という話ならまだ救いがあったんだけど、最初から素晴らしい技術を、悪意あるシステムに落とし込んでいるのだから、自覚的なディストピア構築と言う奴である。
サイコパスの世界で、シビュラシステムを開発した連中の方が人格者だろうと言うレベル。
面白いのが、「電子決済が主要決済手段で、現金が信用できない社会」だと、このように「個人から金銭を簡単に取り上げ、生活を絞り上げる事が出来る」が、中国の電子決済を信奉し、日本の現金決済を馬鹿にする連中には想像もできない話なのだが、現金が信用され、主要な決済手段として「金銭が個人と直接結びつかない」社会だと、こうは上手く行かない、というオチが付く。
中国人がそうした規制を回避して闇経済を作る場合、金本位制とか物々交換まで社会を戻すか、暗号通貨を利用するしかないのだが、ネットが簡単に遮断できる中国だと、信頼担保にネット接続が必須の暗号通貨も微妙という。