韓国大統領府警備用ドローン、一度も飛べないまま納品業者がドロン-Chosun online 朝鮮日報

韓国大統領府（青瓦台）が、2016年末に警備用ドローン（無人機）4機を購入したものの、一度も使わず、購入費およそ800万ウォン（現在のレートで約80万円。以下同じ）が無駄になったという。こうした事実は、監査院が03年以来15年ぶりに実施した大統領府の監査で判明した。
21日に監査院が明らかにしたところによると、大統領府警護処は16年12月に警備用ドローン4機を835万ウォン（約83万円）で購入した。航空法上、ドローンには大統領府一帯の空域を飛行できなくする「飛行制限プログラム」が内蔵されており、これを解除しなければドローンを飛ばすことはできない。だが警護処は年内に納品を終えるため、飛行制限プログラムを解除しないまま急いで購入を進めた。
さらに警護処は、遠隔でプログラム解除が可能にもかかわらず、「ドローンを製造した本社でのみ解除が可能」という納品業者の話だけを信じ、修理が必要な従来の保有分2機など計6機のドローンを業者に任せた。ところが、返納期限の昨年2月になっても何の連絡もなかった。警護処は昨年11月まで11回にわたってドローン返還を要請、また納品業者を2度訪問し、その後ようやく問題の会社が同年3月に廃業していた事実を確認した。
(後略)

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/22/2018062201164.html

４機で８０万って、無改造のドローンのお値段なんじゃが…。
普通に製造元がプログラムの解除とか、めんどい「改造」するなら、それだけで百万単位のお金が動くのが当然だし、行政組織への導入なら、指導関連でやっぱり百万単位のお金が動くのが普通。
むしろ、なんでこの値段で特別仕様のドローンが導入できる、と考えたのかが謎。
更に突っ込みどころは「修理が必要な従来の保有分2機」は、どっから出てきた？
そっちも改造済みだったのか、そもそも運用されていたのか、謎は尽きない。