中国、報復強化の構え＝米関税引き上げに反発：時事ドットコム
【北京時事】中国商務省は２日、米国による対中貿易制裁の強化方針を受けて報道官談話を出し、「反撃せざるを得ない」と報復強化で応じる構えを示した。貿易協議の再開については「約束順守が前提」として、これまでの米中合意を安易に破棄したトランプ米大統領の手法をけん制した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080201231&g=int
報道官は、米国が２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品を対象とする追加関税の税率を２５％に引き上げる一方で、中国に協議再開を呼び掛けるやり方に反発。「硬軟織り交ぜた策略で中国をもてあそんでも効果はない」と非難した。
その上で「米国による貿易戦争激化の威嚇に対しては、中国は十分に準備ができており、反撃せざるを得ない」と表明。「中国は対話を通じた解決を一貫して主張しているが、対等な扱いと約束の順守が前提となる」と合意履行を迫った。（2018/08/02-20:20）
めちゃめちゃ効いているようにしか見えない点。
まあ、冗談はさておき、２０年も不景気の底に沈んで、外需のメインの車は、現地生産に取られ、ガラパゴス的に内需で細々と食ってる日本より、更にアメリカに依存した経済構造なので、アメリカと経済戦争した場合、中国が受けるダメージは、アメリカより遙かに大きくなる。
アメリカは、関税分の差額でコスト高めの国内生産しても良いし、日本や欧州から代替品を買っても良い。*1
重要な点は、中国で作れるものは、中国以外の国でも作れるが、中国がアメリカから買ってる物の多くは、アメリカからしか買えない物だという点。
最近の例だと、ＺＴＥがその脆弱性を露呈したばかりである。
もちろん、中共がリスクを理解してない訳が無く、半導体やＯＳ、原子力や航空宇宙技術など軍需を最優先にして、そのギャップを埋めつつあるが、民需に関してはその限りではない。
次に、中国は一部の資源では独占的に供給する資源大国だが、エネルギーや鉄鋼と言った近代国家に必要とされる主要資源の多くは、日本と同様に輸入に頼っている資源輸入国でもある点。
もちろん、軍需物資は１０年以上の戦争に耐えうる分の備蓄を済ませている*2らしいが、それは非常用の備蓄であって、経済戦争で放出できるものではない。
まあ、頭がアメリカとの物理的な総力戦にを念頭に準備していた国だから、経済戦争はまだまだ欧米の方がえげつなく強い。
国内政争に強い以外の取り柄が無いキンペーは、面子があるから、かつての日本の様にアメリカに土下座して不平等条約を飲み、長い不況に沈むといった真似もできないし、起死回生の一手が打てる訳でもない。
いっそね、アメリカと北朝鮮をガチの戦争状態にして、「急いで中国と手打ちにして不介入を約束させる」局面にしなければ、トランプに殴られる一方なんじゃないかねぇ…。
