NY株、大幅続落653ドル安 政治リスクに懸念広がる :日本経済新聞

【ニューヨーク=関根沙羅】24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日続落。終値は前週末比653ドル17セント（2.9%）安の2万1792ドル20セントと、2017年9月以来、約1年3カ月ぶりの安値をつけた。米政府機関の一部閉鎖などの政治リスクが嫌気された。
多くの機関投資家が運用指標に据えるS&P500種株価指数も同2.7%下落。9月につけた高値からの下落率は20%となり「弱気相場」入りした。クリスマス休暇前で市場参加者が少なく、少額の取引でも価格が変動しやすかったことも下げ幅の拡大につながった。米国市場はクリスマス休暇で24日は午後1時までの短縮取引で、25日は休場となる。
米国では22日午前0時に米連邦予算が失効し、一部の政府機関で閉鎖が始まった。マルバニー米行政管理予算局長が前日のテレビインタビューで、米政府機関の一部閉鎖が年明けまで続く可能性に言及したことで、政府閉鎖が長期化するとの懸念が強まっている。
また、ムニューシン米財務長官は23日、米JPモルガン・チェースなど大手6金融機関のトップと電話協議し「潤沢な資金供給を続けることを確認した」と発表した。24日には米証券取引委員会（SEC）や米連邦準備理事会（FRB）のメンバーを含む金融市場作業部会との電話会合を開く。
米株の大幅な下落が続く中で市場の不安を和らげる狙いがあったとされるが、同作業部会は金融危機後の09年に招集されたこともあり、市場では逆に投資家の警戒感を強めたとの声もあった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39331020V21C18A2000000/

そりゃ、シリア、北朝鮮に加えて、中国とも対立している中、軍に強いコネがある国防長官をクビにして、後任を素人に任せるとか言い出したら、誰だって「トランプやべぇ」って思うわな。
つーか、ブレーンの意見を聞かないワンマンなトップが許されるのは、私企業であるからで、国政の世界でそれが許されるのは、それで成果を出し、高支持率を維持できる場合に限られる。
もちろん、トランプは現時点まで、ロクな成果を挙げていない訳だ。
唯一の成果に見えた、北朝鮮とのトップ会談も、結局は無駄に北朝鮮に時間を与えただけに終わってるし。
ただ、アメリカの株価に関して、ここ一年、直近５年を見れば「大幅な下落」なんだけど、全体でみると、リーマン後の２００９年を底に９年間右肩上がりで３倍増した株価が、去年の水準に戻した、という小幅な下落でしかない。
リーマンん時の下落幅は、株価平均が「２年で半分」になる規模だったが、今回のは、９月のピーク価格と比べても２割程度の下落。
このままの勢いで下げ止まらないならともかく、現時点で「リーマンショック級」と騒ぐのは、時期尚早。
…ただまあ、世界的経済問題が発生したら、増税回避できる日本としては、リーマンショック級と判定されても、一向に構わん訳だが。
なお、アメリカの株価が下がると、日本の株価も落ちるのは、必然なので、是非も無い。
多分、経済戦争中の中国も、日本と同様にアメリカの株価から受ける影響が強いので、日本のマスコミは喜んで「アメリカ経済も挫けた、米中経済戦争のせいだから、今すぐ止めろ」といった論調で騒ぐだろうけれど、米中経済戦争は、そう言った「相互のダメージを勘案しても、アメリカに負ける余地が無い」から、中国が涙目な訳で。