gayuu_fujinaの愚草記 (別館)

来年はてなダイアリーがサービス停止なのと、移行ツールがあるとのことで、とりあえずインポートしてみた。

はてなブログへのインポート

3年前に「はてなブログ」への移行を止めてから、とうとう「はてなダイアリー」のサービス終了が告知され、まだ時間はあるが、まずはデータ移行を試みる事にした。
2004年の8月から始めた「はてなダイアリー」のエントリ数は、18000件に及ぶらしい。
インポート完了まで「数日かかるかも」という記載があるので、とりあえず放置。
しかし、3年前に「はてなブログ」への移行を止めた理由が、「記事のエクスポート機能が無い事」だったのだが、その点は未だに改良されていなかった。
…サービス開始から既に5年、招待制のベータから7年経過しているのに、未だに未実装ってのは、怠慢じゃないのかねェ…。

トランプ大統領 中国への追加制裁 近く正式決定か | NHKニュース

アメリカのトランプ大統領は、中国に対する第3弾の制裁措置として、これまでの規模を大きく上回る2000億ドルの輸入品に高い関税を課すことを検討していて、措置の発動に必要な手続きは6日で終わることから、近く追加制裁を正式に決める公算が高くなっています。
アメリカのトランプ政権は、中国がアメリカのハイテク技術を不当に手に入れるなど知的財産権を侵害しているとして、これまでに2回、合わせて500億ドルの輸入品に25%の関税を上乗せする制裁措置を発動しています。
この規模を大きく上回る2000億ドルの輸入品を対象に、25%の関税を上乗せする第3弾の制裁措置も検討していて、6日に必要な手続きが終わることになっています。
トランプ大統領は、この措置の発動を今週にも決めるかどうかについて「大きくはずれていない」と答えたと伝えられていて、近く追加制裁を正式に決める公算が高くなっています。
中国もアメリカからの輸入品に関税をかけて報復してきましたが、今回もアメリカからの600億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする方針です。
アメリカ国内では中国による報復関税の影響で、大豆の輸出が減るなど悪影響が出はじめています。トランプ政権は農業分野を対象に1兆3000億円に上る支援策を導入することにしていますが、米中の対立の長期化にはアメリカ国内でも懸念が強まっていて、大統領の判断が注目されます。
中国「必要な反撃をする」
アメリカのトランプ政権が中国に対する2000億ドル規模の第3弾の制裁措置の手続を進めていることについて、中国商務省の高峰報道官は6日の記者会見で、「すでに中国側はアメリカからの輸入品に関税を上乗せする600億ドル分のリストを公表している。アメリカが制裁に踏み切れば、中国も必要な反撃をする」と述べ、報復措置に踏み切る姿勢を強調しました。
その一方で、高峰報道官は「中国へのいかなる圧力も不当であり効果はない。貿易戦争で問題は解決できず、対等で誠実な対話と協議こそが貿易摩擦を解決する正しい選択だ」と述べ、トランプ政権に対し対話を通じた解決を改めて促しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011614611000.html

日本は災害でそれどころじゃないけれど、米中関係は着々と対決に向けて進行中。
関税は、輸入を抑止して国内産業の保護には役立つけれど、末端の国民からすると「安価な選択肢」が潰れる事を意味するから、それはそれで不満になる。
また、中国が対抗関税を掛ける事で、中国に輸出していた産業がダメージを受ける。
しかし、どちらもそれ以上にプラスがあり、マイナスがアメリカ全体から見れば小さな話だからこそ、「勝ち目がある経済戦争」なのに、わざわざマイノリティの不満を挙げて政権批判に繋げる辺り、アメリカのマスコミも良い感じに腐ってると思う。
中国相手の経済利益に目がくらんで、散々中国にしてやられて甘い汁を吸われ太らせ、世界中に迷惑をかけた過去を、まるで反省して居ないというか。

北海道で停電も 消防庁は「火災の恐れあるためロウソク使わないで」 - ライブドアニュース

(後略)

http://news.livedoor.com/article/detail/15268311/

そういえば、震災の後、ツイッターライフハック的な情報として、ツナ缶を使った蝋燭を紹介して居たりするアホが居たが、それでなくてもIHの普及で「直接火を扱った事が無い子供たち」が増えつつある。
IH普及前の世代は、台所やお風呂などで、ガスによる火や、ストーブなどによって、直接火を扱い、その危険性と扱い方を、親から学んできた。
しかし、風呂釜を操作して直接点火するような古い設備は、よっぽど古いアパートでもなければ見当たらなくなり、ガス台も安全装置が多重に組み込まれて安全になり、そもそもIHが導入されていれば、見える場所で火が燃える所を見る機会すらない。
親世代も、そこまで安全になれば、子供にいちいち火の扱いの注意もしなくなる。
結果として、火の扱い方を知らない子供世代が増加しているのだ。
困った事に、この断絶を、火の扱い方を知る世代が気付いていない。
だから、ツイッターなどでは「全員が火の扱いを最低限知ってると思ってる世代の人」が、「善意でライフハックを公開」するが、結果としてそれが「SNSを最も扱う若い世代」つまり「火の扱い方を知らない世代」に拡散して、「危険な情報」になってしまう。
この場合、誰が悪いかと言えば、無駄に年食ってる側が気を付けるべき話なので、若者側には罪は無い。
だから、災害時に危険な無駄知識を拡散するアホは、情報リテラシーの欠如を晒しているので、「余計な事スンナ」という、消防庁の情報の方が、正しく素晴らしい訳である。

時間差が怖い「通電火災」とはー阪神淡路大震災から学ぶー - ウェザーニュース

2018年9月6日3時8分頃、北海道を震源とした震度7地震が発生しました。この記事は当該地震に関する注意喚起として過去記事を再編集しています。
1995年に発生した阪神淡路大震災では、古い耐震基準だった建物の倒壊、室内の家具の転倒に加え、火災の被害が目立ちました。
なぜ火災が起きたのか?それは『通電火災』が原因だったと言われます。
(中略)
電気が復旧した際に地震で倒れていたり、家具の下敷きになっていた電気製品が再び作動。これが火元となって起こるのが、通電火災です。
この通電火災の危険性が明らかになったのは、阪神淡路大震災の時でした。
原因が特定された建物火災の約6割が、通電火災だったといわれます。
(中略)
対策はたったひとつ
元を断つ。電気が復旧しても、通電しないように「ブレーカー」をおとして避難すれば通電火災は防げます。
(後略)

https://weathernews.jp/s/topics/201809/060095/

これは学校で教えるレベルに大切な教訓だと思う。
昔と違って、オール電化も増え、都市ガスも普及するにつれ、最も危険なプロパンが減る一方で、シェアを伸ばした電気器具のリスクが増える、と言うのは当然の結果なので。
都市ガスは、地中のガス管が破壊されれば大元が閉められるので比較的安全だが、電気は3日以内に8割が復旧する重要で回復能力の高いインフラで、電気器具が壊れていなければ安全性も高いが、地震などで破壊された電気器具に通電すれば、当然、火災のリスクが生まれるし。

Fate/Grand Order

「復刻版:Fate/Accel Zero Order -LAP_2-」が開催。
流石に、林檎を齧るのは自粛。
頼光サンが聖杯でLV98まで解放されたので、イベント交換報酬の種火から育成中。
エストクリア報酬の中に蛮神の心臓と鳳凰の羽根、致命的に不足中の虚影の塵があって、少し助かった。
ネロ祭でも各種素材が手に入るだろうけれど、別にAZOで手に入っても構わんしなぁ。

食事を記録しよう

体重:kg
体脂肪率:%
朝食:ゼリー飲料 with おくすり
昼食:いなりずし
夕食:
昨日は早売りはしたが、サイン本が未着との事で売ってなかった。
今日到着するはずだが、昼休みに売ってるといいんだけど…。
昼を逃すと一気に購入できるチャンスが減るから厳しいのだ。
という訳で、昼休みにダッシュで本屋に行ったが、まだ未入荷…orz。

匿名人物によるトランプ政権内情の暴露 : 地政学を英国で学んだ

内容は元記事で読んでもらった方が良いと思う。
トランプについて、選挙戦と当選直後に見せたルーピーっぷりと、その後の手腕に関して、噛み合わないクレバーさを感じていたのだが、この「暴露」は、その疑問を氷解させる説得力があると思う。
日本の場合、ルーピーな首相や反政府団体が政権を取っても、日本が崩壊するほどには酷くならなかった理由として、官僚による頑迷な縄張り意識と保身的態度が抵抗した為だったが、アメリカの場合は、トランプによって見出されたスタッフにも拘らず、アメリカと言う国が掲げる「自由」に対する忠誠と愛着によって決定的な破局が回避されている、と言うのが興味深い。
更に、元エントリでも言及されているが、この「政権内のレジスタンス」はトランプの破天荒さを利用する強かさを持ち、彼らが信じる「より良いアメリカの未来」の為に、劇薬とも言えるトランプを利用している点がさらに面白い。
日本の民主党政権時代、日本の官僚組織は、個々に組織防衛はしても、民主党議員が反自民が理由とは言え「より良い日本」を目指す、割と妥当な細かい提言についても、全部リジェクトして、結局は民主党がゴリ押しして回避できなかったバラ撒き政策ばかりが実現するという結果になった事と、アメリカのこの現実との対比とか。
正直、アメリカは、政権交代と同時に、主要なスタッフを大統領が集めて入れ替えるが故に、最悪の大統領が暴走した場合のストッパーが無いと考えていた。
しかし、現実は違うとするなら、それ自体が、アメリカの強さの源泉である、と確信できる話だと思う。
逆に、日本が良くも悪くも政治が成長しない理由の元凶についても…。