東京新聞:補償なし／辞退基準不明確 「人出せぬ」 悩む中小企業:社会(TOKYO Web)

「仕事が回らなくなる」「辞退を認めてほしい」−。裁判員制度の開始まであと１カ月。不況の中、生き残りに必死の中小企業や個人商店からは、そんな不安と不満の声が絶えない。少ない従業員を裁判に取られてはたまらない、というわけだ。大企業では特別休暇を認めるなど社員を支援する動きが目立ち、職場によって大きな開きがあるようだ。　（寺岡秀樹、大西隆）
「うちは従業員一人一人の裁量と責任が大きい」と話すのは、東京都杉並区で自動車部品卸売会社を経営する斉藤誠さん（４５）。従業員八人が数千種類の部品の受注や配送に追われる。誰かが裁判員に選ばれて欠けると仕事が滞り、取引先に迷惑が掛かる。「国は損失を補償してくれないんだから裁判員の辞退を認めてほしい」と訴える。
人間ドックや健康診断などをする江戸川区の医療機関の高橋映治専務（４１）は「従業員には、医師や診療放射線技師ら有資格者がいる。裁判員になっても代わりは簡単に見つけられない。健診を延期すれば信用問題にかかわる」と懸念する。
個人商店の悩みはさらに深刻だ。台東区の酒店店長（５３）は「自分なくして仕事は回らない。著しい損害が生じるなら辞退が認められるようだが、基準が分からない」と不満そう。港区のカフェ店長（６１）は「夫婦でやっているのでしわ寄せは大きい。客とのコミュニケーションが大切な職場なのに…。店の魅力もうせてしまう」。
昨年十月、東京商工会議所が二十三区の中小企業に実施した裁判員制度アンケートでは、職場環境を整備していないとの回答が六割を占めた。会議所は「その後もさほど進展しているとは思えない。引き続き整備を呼び掛けたい」と話す。
大企業の多くは従業員の特別休暇を取り入れるなど対応に乗り出している。
東京電力は、日数制限なしで有給の裁判員休暇を導入済み。「国民の義務を果たす配慮。社会貢献の一環と受け止めている」（広報部）という。傘下の関連会社全体で十五万三千人の従業員を抱えるセブン＆アイ・ホールディングスも、昨年末、パートや嘱託など非正規を含めた全従業員向けに有給の裁判員休暇を設けた。
四万人が登録する人材派遣大手パソナは今月、就業規則を改正した。裁判員選任手続きでは無給休暇を、裁判員に選ばれたら最大五日間の有給休暇を認めた。派遣先の要請があれば、代替スタッフを派遣する。
損保ジャパンは昨年末、有給特別休暇に加えて心のケアを支援する体制を整備。裁判員の職務に伴い生じる不安やストレスを和らげようと、希望者に臨床心理士らのカウンセリングをするといい、手厚い。
＜仕事による裁判員の辞退＞　最高裁によると、一般的に「仕事が忙しい」という理由だけでは辞退は認められない。「裁判員候補者の不在により、著しい損害や経済上の重大な不利益が生じる」と認められれば辞退できる。その際、裁判所は
（１）裁判員としての職務の期間
（２）事業所の規模
（３）担当業務の代替従業員の有無
（４）予定業務の日時変更の可能性
−などの観点から総合的に判断するという。（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009042190135243.html

個人的には、本人がやりたくないのに無理矢理やらせるのはどうかと思う。(しかも最悪、罰則付きとか、傲慢にも程がある)
その意味で、辞退条件は大幅に緩和すべきだと思うし、裁判員として労働力を奪われる企業に一方的な負担をさせるのではなく、司法の側も何らかの対応を求めるべきだと思う。
ただ、マスコミのネガティブキャンペーンと、司法関係者も導入したくないあまりに、悪印象や国民の負担ばかり強調するから、「裁判員」になるのが罰ゲームのような印象を世間に定着させてしまった。
実際には、民意と乖離し続けている司法の世界と、国民とを繋ぐ唯一で直接的な制度なのに。
無論、まだ問題も多いし、司法の側も裁判員となる国民にも負担が大きい制度だが、その萌芽を生まれる前から踏み潰そうというのは、一体誰にとって不幸なのか。
それは、国民なんだけど、その辺り肝心の国民が理解してないのが…。
正直、日本人って、権利意識が希薄だと思うよ。ホント。
ちなみに、自分の場合、裁判員を辞退したいなら、このブログを見せれば一発である。
どうしても辞退したいなら、「私は犯罪者は、罪の大小を問わず全て死刑になるべきだと考えています」と裁判長にいえば、まあマズ選ばれないから安心してくれ、と。
最低一回は(選任手続期日に)裁判所に行く羽目にはなるから、それすら嫌だと言うのはどうしようもない。
落選すれば午前中で帰れるはずで、旅費、日当がもらえるから、半日も休めないなんて仕事じゃなければ大丈夫だと思うのだが。