ＩＴ製品の情報開示、予定通り実施と中国側 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

【北京＝二階堂祥生】御手洗冨士夫・日本経団連会長ら日中経済協会の訪中代表団は８日、中国の通商政策を統括する商務省の幹部と北京市内で会談した。
中国政府が来年５月から導入する予定のＩＴ（情報技術）製品の中核情報をメーカーに強制的に開示させる制度について、日本側が撤回を求めたが、中国側は予定通り実施する考えを示した。
新制度は、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図などの開示を求める内容で、日本の電機メーカーなどが反発している。
会談で、ソニーの中鉢良治副会長が「対象製品が不明確であるなど懸念しており、再考をお願いしたい」と要請したが、中国側は「制度の実施範囲は政府調達に限定し、第三者への情報漏えいはない」と強調した。
日本側には、中国が主張する政府調達の範囲があいまいで、国有企業向けの製品など広い範囲に適用されるのではとの懸念が強い。
（2009年9月8日22時48分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090908-OYT1T01179.htm

中国から金を貰っているミンス党がこれを突っぱねられるはずも無いし、政権交代した時点で中国はこれをゴリ押しすることに決めたんだろうなぁ…。
制度は５／１に実施だから、もう７ヶ月と２０日で中国にあるＩＴ技術関連の製造業は丸裸にされることが確定した。
撤退するなら、もう決断しなければ間に合わない時期に突入しつつある。
中国への工場進出条件には、「従業員は中国人」「一定期間の操業」「撤退の場合は現地企業への施設譲渡」があるので、ぶっちゃけて言うと中国としては日本や海外の製造業に撤退されたとしても、人員・施設を丸ごと貰って仕事を続けられるので、問題が無い。
昨年からこっち、ＩＴに限らず日本企業が相次いで中国工場を現地企業へ譲渡して撤退しているのは、その流れだし。
結果的に、自分と同レベルの技術を持ったライバル会社を中国に設立するお手伝いをしただけと言うオチになっているのだ。
ちなみに、韓国人は「夜逃げ」しているから、従業員等は離散してしまい、そうしたライバル会社の設立を防いでいたりする。
この辺りの狡猾さは、日本人には真似できないけれど、こと中国相手には真似して欲しかった。