動画投稿サイトに政見放送、選管「法に抵触の可能性」

利用者が急増しているインターネットの動画投稿サイトに、東京都知事選（８日投開票）の立候補者の政見放送や街頭演説の映像が投稿され、いつでも自由に見られる状態になっている。
候補者の映像などの公開は、公職選挙法で決められた方法に限るのが原則だが、動画投稿サイトでの政見放送“放映”は想定外で、明確な定めはない。都選挙管理委員会は「公選法に抵触する可能性もある」としながらも、映像を前に手をこまぬいているのが実情だ。動画投稿サイトは、もともと利用者が自分で撮影した映像などを公開するためのものだったが、テレビ番組などの録画映像が勝手に投稿されるケースも目立つ。米国の「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」が有名で、国内でも同様のサイトが運営され、急速に利用者が増えている。これらのサイトでは現在、複数の候補者の街頭演説や、支持者向けに作成された政策ビデオの映像などが視聴可能だ。

まず、本来ならばこうした政見放送のような、候補者の主張をいつでも簡便に有権者へ提供する努力をする義務が、選挙管理委員会にはあるはずであろう。
政見放送なんて、視聴率を考えれば、リアルタイム見ている人間なんてごく少数であり、ようつべを利用して常に送信可能にしている事は、有権者の利益になりこそすれ、害にはならない。
もし、特定の候補者のみの映像が流れるのが問題なら、それこそ選挙管理委員会が、全員の候補の政見放送をアップするくらいの対応を見せて欲しい。
言い逃げに等しい街頭演説や、政策ビデオを、こうやって記録し、きちんとマニフェストの一つとして認め、改竄を許さない仕組みづくりこそが、本来やるべき仕事であろう。