奈良朝鮮会館、５０年以上？建物登記せず 固定資産税を全額免除

奈良市内の一等地にあり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）奈良県本部などが入る「奈良朝鮮会館」（同市大森町）が、長年にわたって建物登記されないまま存在し続けていることが１１日、分かった。建物登記は新築後すみやかに行わなければならないが、同会館は築後すでに５０年以上が経過しているとみられ、土地登記の地目も６５年間にわたって主に建物のない土地に適用される「雑種地」のままとなっていた。同物件について、奈良市は固定資産税を全額免除していた。
土地登記簿などによると、同会館はＪＲ奈良駅の南方約４００メートルの企業やマンション、病院などが立ち並ぶ一角にあり、面積は約８０平方メートル。土地には３階建ての建物が立っており、朝鮮総連奈良県本部と北和支部が入っている。築後かなりの年数が経過しているとみられ、近隣住民は「約５０年前にはあったと思う」と証言している。
土地は平成１１年７月から、同会館を本店所在地とする不動産管理会社が所有。地目は昭和１７年２月以降、ゴルフ場や競馬場の馬場、野球場、資材置き場などに適用される雑種地となっていた。
不動産登記法では、建物は新築後１カ月以内に登記を申請しなければならないと定められ、反すると過料１０万円以下の罰則規定もある。同市内の土地家屋調査士は「未登記状態は、理由にかかわらず違法に当たる」と指摘。地目についても「利用状況などから、本来は『宅地』にしなければならないはず」と話す。
一方、総務省が行った朝鮮総連の関連施設に関する課税状況調査によると、同会館について、奈良市は少なくとも平成１７、１８両年度は固定資産税を全額免除している。
同会館について、市資産税課は「建物の存在は認識しており、無登記であっても課税対象かどうかの調査は行っている」としながらも、「個別の課税状況については答えられない」「未登記の場合、建物がいつ建てられたか正確には分からない」としている。
だが、土地家屋調査士は「本来、固定資産税の減免措置は『公共性のある建物』などに行われるもの。不動産会社という営利会社が所有している不動産に、これを適用するのは通常考えられない」と指摘している。
一連の事実について、朝鮮総連奈良県本部は産経新聞の取材に対し「コメントすることは特にない」としている。

こうやって、特権を享受している時は当然という顔をして、日本人と同様に犯罪を犯罪として扱われたとたん

総連副議長：整理回収機構や日本政府の対応など批判
会見する朝鮮総連中央本部の南昇祐副議長＝東京都豊島区の豊島公会堂で　朝鮮総連の南昇祐（ナムスンウ）副議長は１１日、東京都内で記者会見し、中央本部の競売を申し立てた整理回収機構や日本政府の総連への対応などを批判した。問題発覚後に幹部が会見するのは初めて。南副議長は、最近の警察の捜査なども含めた当局の動きを「総連自体を除くことに真の目的がある」と述べたが、売買に関する詳しい説明は避けた。　
南副議長は、売買問題について「交渉に違法性はなく、正常な取引と確信している」としたうえで「一切を代理人の土屋公献（こうけん）弁護士に一任している」とし、詐欺の被害者との認識はないことを強調した。
また、許宗萬（ホジョンマン）責任副議長（７６）から満井忠男容疑者（７３）に提供された４億８４００万円の出所については、捜査が続いていることを理由に説明を避けた。売買などに関する執行部の責任問題には「（辞任するなどの）必要を感じていない」と述べるにとどまった。
会見が行われた会場ではその後、日本政府に抗議する集会が開かれ、在日朝鮮人ら約１１００人が気勢を上げた。
毎日新聞　2007年7月11日　22時14分　（最終更新時間　7月12日　0時25分）

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070712k0000m040113000c.html

と騒ぐ始末。
コイツラはさっさと追い出すべきであり、わざわざ比例枠で当選させる気の民主に投票するなんて、ありえねー。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1001907.html
これって、民主党による自民党への援護射撃なのか？
追記:
珍しい名刺を拾いました。
なるほどなー。
民主が在日擁護に躍起なのは、党主が既にハニートラップ済みだからか。