捏造放送への処分は見送り 放送法改正案修正へ

４月に通常国会へ提案され、継続審議となっている放送法改正案のうち、捏造（ねつぞう）番組を放送した放送局への行政処分導入について、与党が法案から削除する方向で検討していることが７日わかった。新たな行政処分には「言論の自由の侵害につながる」として放送局などが猛反発し、野党も慎重姿勢のため、法案審議の難航が予想されている。与党はこの部分を事実上撤回し、ＮＨＫ改革や民放の持ち株会社化解禁など他の制度改正を優先し、今国会での法案成立を目指す。
関係者によると、国会の会期延長が決まれば、衆院総務委員会で法案を審議したうえ、与党側が行政処分の新設条項を削除した修正案を提出する。すでに与野党の調整が始まっているという。
新たな行政処分は、今年１月に発覚した関西テレビの「発掘！あるある大事典ＩＩ」捏造問題を受けて総務省が打ち出した。捏造した放送局に総務相が再発防止計画の提出を求めることができ、総務相の意見書とともに公表するとしている。
これに対し、日本民間放送連盟は「報道の真実性は取材合戦と論争で担保されるもので、国家権力によって確保されるものではない」と反発。ＮＨＫも「行政機関が取材や制作の是非を判断、関与すれば、表現の自由が損なわれる恐れがある」と主張し、メディアの中立性をめぐる論争に発展した。
こうした中で与党は、放送業界の第三者機関、放送倫理・番組向上委員会（ＢＰＯ）が５月に「放送倫理検証委員会」を設置して自浄作用を示したことを考慮。行政指導がなくても、捏造防止に一定の実効性を担保できると判断した。放送法改正を「空転する衆参ねじれ国会で法案を成立させる試金石にしたい」（自民党議員）との思惑もある。
今後の法案修正協議では、ＮＨＫの国際放送の命令放送を「要請」に改める政府案に対し、制度そのものの撤廃を求める野党側主張をどう取り入れるかも焦点となる。一方、法案に盛り込まれているＮＨＫの経営体制見直しや、民放キー局が地方局を傘下に収める持ち株会社制度、ワンセグ放送と一般放送の独立編成などは原案通り認められる方向だ。

http://sankei.jp.msn.com/entertainments/media/071108/med0711080140000-n1.htm

取材や制作の是非と、表現の自由は別問題。
捏造情報による風説の流布が「表現の自由」であるという判断の方がよっぽど恐ろしいと思うんだけど、日本民間放送連盟はよっぽどアサヒる番組作りを継続していきたいんだろうな。
放送倫理検証委員会を設置したなんて言っても、同委員会で捏造と判断され、勧告が行われても、法的拘束力は無いし。
そんな組織を作ったからと言って、「自浄作用を示した」「捏造防止に一定の実効性を担保できる」とか言われても、国民としては全く信用できない。
「捏造の自由」なんて最初からマスコミに許してる訳ないのに、ネットが普及するまでは情報の風化が早すぎて誰も批判しなかったのを良いことに、見逃されていた犯罪的な行為を「既得権」だとでも思ってるのだろうか。
偽装などの問題で、一般市民の風評悪化から倒産の危険性まである一般企業と違って、ＴＶ局は広告料と言う、企業を経由した国民から間接的に得た金で運営されてる上に寡占業種だから、風評によって倒産したり、致命的な不利益を得る事は無い。
だからこそ、こーいう犯罪行為に対しては、行政指導とか、実効力のある罰則が必須だと思うんだけどなぁ。