燃える氷をすくい取れ 「メタンハイドレート」試験採掘へ - MSN産経ニュース

経済産業省は資源価格の高騰を受け、天然ガスの代替エネルギーとして期待される「メタンハイドレート」の日本近海の海底での産出試験に平成２１年度から着手する。同省によると日本近海には国内の天然ガス消費量の１００年分に相当する大量のメタンハイドレートが存在するしており、成功すれば日本のエネルギー政策に大きな影響を与えそうだ。１９日に開催する同省「メタンハイドレート開発実施検討会」で試験計画の内容を説明し、了承を得たい考えだ。計画では３０年度までの商業生産を目指す。
メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンを含んだ水の化合物。１立方メートルのメタンハイドレートを分解すると、約１６０〜１７０立方メートルのメタンガスを発生させることが可能という。
経産省は、日本近海に１・１兆立方メートルに上るメタンハイドレートが存在すると試算しており、天然ガスの９割以上を輸入に頼る日本にとっては「夢のエネルギー」だ。
ただ、低温か高圧の環境にのみ存在するメタンハイドレートは採掘が困難な水深５００メートル以下の海底に分布しているうえ、固体のため井戸を掘っても自噴してこないなど、技術的な課題が多い。
今回の産出試験では、海底に存在するメタンハイドレートを、地層内で減圧しメタンガスを分離。採取管を通して、陸上で採取する「減圧法」を導入する。地層内に温水を循環させて、メタンガスを分離する「加熱法」と比べ運営費用を抑えられるメリットがあるという。
経産省では、１３年度に産官学の共同開発機関「メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム」を立ち上げ、採掘技術の確立を進めている。
コンソーシアムはこれまで、採取の比較的容易なカナダの陸地で減圧法による産出試験を実施。１９年度までに世界で初めて６日間の連続生産に成功した。この成果を受け、新たに埋蔵量が豊富と推計されている東海地方沖から宮崎県沖までの「南海トラフ」を中心に場所を選定し、試験に着手する方針だ。
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メタンハイドレート　天然ガスの主成分であるメタンガスが閉じこめられたエネルギー。低温高圧下でシャーベット状の個体となる。触ると冷たく、火を近づけると燃えるため「燃える氷」といわれている。ただ、水深５００メートル以下の海底かアラスカなどの極地に埋蔵されており、採掘が難しい。

http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080819/env0808190035000-n1.htm

日本が資源大国となる一歩であって欲しいが…。
参考：二階俊博 - Wikipedia

二階 俊博（にかい としひろ、1939年2月17日 - ）は、日本の政治家。衆議院議員（8期）。経済産業大臣。

所属議員連盟
日韓議員連盟常任幹事
北京オリンピックを支援する議員の会副会長
日中緑化推進議員連盟

政治活動
親中派　
親中派の有力議員の1人である。「北京オリンピックを支援する議員の会」所属。まだ保守新党が存続していた時代、地元の田辺市の新庄総合公園に江沢民が自筆で書いた「登高望遠睦隣友好」の文字と、自身も参加した2000年の日中文化観光交流使節団に対して江が発表した重要講話を刻んだ日中国交正常化30周年記念碑の建立を計画し、全国各地にも同様の石碑を建立する心算であったが、地元の抵抗等もあって頓挫した。
新幹線の中国への輸出に関し、訪中時に新幹線担当の曽培炎国家発展計画委員会主任（大臣）、さらに陳健中国大使に対し、「日本は、中国から文化を教わり、その延長線上に今日の日本の繁栄がある。そのなかから、たまたま新幹線の技術を開発した。（中略）この技術が中国の発展にもしお役にたつならば、どうぞ一つお使いください。積極的に協力します」と発言した。
東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題では、麻生外務大臣が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。

新たな日中友好議連計画
2007年夏の参院選後に、古賀誠元幹事長・森喜朗元首相らと新たな日中友好議員連盟の結成を予定していると報じられた。
2007年7月4日に、中華人民共和国の王毅大使と大使公邸で懇談し協力を求めた。日中国交正常化35周年に合わせて日本と中華人民共和国が進める「2万人交流」プロジェクトが今秋にも達成されるのに合わせ、双方で記念式典を開催することで一致したとされる[1]。
その行事記念として2007年10月12日に中国人民解放軍交響楽団の日本公演を行った。

問題
グリーンピア南紀
グリーンピア南紀（和歌山県）の跡地開発をめぐり、所有する那智勝浦町に中華人民共和国のリゾート会社『香港BOAO』を紹介したのは、地元政界に強い影響力を持つ二階だと報じられている。跡地は賃貸後の2015年に無料で業者へ譲渡されるという異例の契約となっており、地元で批判が高まっている。グリーンピア跡地の大半が公募で請負先を決めている中では異例だった。 その後、資金難を理由に開発計画を先延ばししようとしたペーパーカンパニーの疑いが濃い香港BOAOに対して 那智勝浦町議会は、債務不履行を理由に契約解除を決めたが、違約金等で長引く可能性があり、 そもそもこのような会社を紹介し、圧力をかけた二階氏に対する疑問の声は地元ですら多い。 香港BOAO側も那智勝浦町長も二階氏に紹介されたと証言しており、自分は関係ないとする二階氏の態度に疑問がもたれている。[3]

献金問題
道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている。[5]
日本道路建設業協会（道建協）の会員企業である奥村組土木興業など3,4社から合計168万円の献金を受け取ったことが2004年-2006年の政治資金収支報告書からわかっている。[2]

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E9%9A%8E%E4%BF%8A%E5%8D%9A

まず、こいつを放逐してからじゃないと、日本の利益をそのまま中国に掠め取られそうなんだが。