社説：警察白書 信頼回復して危機の打開を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

新しい刑事訴訟法と旧警察法によって、警察の第１次捜査権が確立されてから６０年がたつ。警察庁の今年の警察白書は節目に合わせ、「変革を続ける刑事警察」と題する特集で犯罪捜査の歴史を振り返りつつ、捜査力の強化と捜査の適正化に向けた取り組みを紹介している。
強調されているのは、厳しさを増す捜査環境の実情だ。まず、都市化や無関心、不干渉の風潮の影響で国民の意識が変化し、捜査活動への協力が得にくくなっている、と指摘。個人情報の保護を理由に情報提供を拒まれるケースも多い、と述べている。
実際、聞き込みを端緒にした刑法犯の検挙は激減し、全体の１．４％まで落ちた。半世紀前は２０％を超していたのだから、大きな様変わりだ。刑事の約８０％が「国民の協力を得ることが困難」と回答したアンケート結果とも符合する。
大量生産・流通が当たり前になり、遺留品などの物に頼る捜査も難しくなり、旧来型の捜査手法は通用しない。
振り込め詐欺のように携帯電話やインターネットを使う匿名性の高い犯罪が増え、暴力団や来日外国人などの犯罪の組織化、複雑化も進む。捜査を取り巻く情勢が厳しくなる一方で、団塊の世代を中心に経験豊富な捜査員の大量退職が続くため、捜査技能やノウハウの伝承が課題だ、とも白書は記している。
やせ我慢しながら戦後の混乱期や安保闘争期などの治安を担ってきた警察にしては、珍しく弱音を吐いた内容だ。が、それだけ第一線の状況が深刻であることは間違いない。モラル低下や風紀の乱れを背景にした犯罪の多発が、警察の責任ではないことも確かだ。社会問題としての対策が求められており、実情について市民の理解を求める姿勢は重要でもある。
しかし、捜査環境の悪化は昨日今日に始まったことではない。警察官の大量退職期は予定されていた。犯罪の潜在化などを理由に、暴力団担当の刑事の９割以上が捜査に困難を感じている、というのももっともだが、暴力団がマフィア化することは暴力団対策法制定時から覚悟していたはずだ。市民が非協力的になったのも、相次ぐ不祥事と無関係ではあるまい。この間の施策の検証や反省を抜きに繰り言を言われても、市民は戸惑うばかりだ。
たとえ情勢が困難でも、市民の安全を守るのは警察の役割であり、全国の警察官に踏ん張ってもらうしか方策はない。幸い治安は回復傾向にあり、刑法犯の認知件数は１０年前の水準まで戻った。科学捜査の技術革新も進んでいる。警察は今こそ、創意工夫と使命感で捜査態勢を立て直し、局面を打開してほしい。組織改革も進め、不祥事を一掃して市民の信頼を回復すれば、協力も得やすくなるはずだ。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080823k0000m070147000c.html

これは…ギャグなのだろうか。
それとも、壮大な自虐？

侮日新聞は今こそ、社会正義と使命感で取材態勢を立て直し、紙面を刷新してほしい。組織改革も進め、不祥事を一掃して読者の信頼を回復すれば、失ったスポンサーの協力も得やすくなるはずだ。

と書き換えるとほらこの通り。
というわけで、言わせて貰います。
「お前が言うな」と。