ＮＹダウ終値、４年ぶり１万ドル割れ 一時800ドル安 NIKKEI NET（日経ネット）

【ニューヨーク＝山下茂行】6日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が3日続落となり、前週末比369ドル88セント安の9955ドル50セントと、2004年10月26日（9888ドル48セント）以来、約4年ぶりに1万ドルの大台を割り込んで取引を終えた。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端にした金融不安と景気悪化が欧州などに拡大し始めたことが警戒された。市場ではリスク回避姿勢が一段と強まっている。
米市場では午前10時（日本時間6日午後11時）過ぎにダウ平均が1万ドルを割り込んだ。午後に入って売り注文が一段と膨らみ、午後3時前には一時800ドル6セント安の9525ドル32セントと取引時間中としては03年10月以来、約5年ぶりの安値水準まで下落する場面があった。米メディアによると、800ドル安は取引時間中の過去最大の下げ幅になる。 (09:42)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081007AT2M0700O07102008.html

加えて、欧州も…

欧州株：急反落、下落率は過去最大の大きさ
ロンドン（ダウ・ジョーンズ）6日の欧州株式相場は急反落。Stoxx600指数の1日の下落率としては過去最大となった。欧州各政府が金融機関支援のための断片的な政策を発表するなか、今後の世界的な景気後退に対する懸念がさらに深まった。
欧州主要企業600社で構成されるダウ・ジョーンズStoxx600指数は前営業日比19.93ポイント (7.62％)安の241.50。業種別指数は、資源株が13.7％安、銀行株は8.9％安となった。
主要指数の終値は、独DAXが410.02ポイント（7.07％）安の5387.01、仏CAC40種指数が368.77ポイント（9.04％）安の3711.98、英FTSE100種総合株価指数は391.10ポイント（7.85％）安の4589.20。なお、ロシア株式相場では大幅に値下がりしたため取引が中断された。RTS指数の終値は19.10％安の866.39ポイントとなり、1日の下落幅は過去最大を記録した。
コメルツ銀行の株式ストラテジスト、ピーター・ディクソン氏は、「これは全くのろうばい売り。金融システムが正常に機能しないなか、投資家らはカウンターパーティー（取引相手）リスクの回避に躍起になっており、あらゆる場面で売りに出ている」と述べた。
この日、米国株式市場ではダウ平均が約4年ぶりに終値ベースで1万ドルを下回った。
MFCグローバルのストラテジスト、デビッド・ハッセー氏は、「景気後退は避けられないというのが一般的な見解となっている。現時点では信頼感がすべてだが、信頼感は大きく落ち込んでいる」と述べた。
週末4日に行われた欧州首脳会議では、銀行救済のための汎欧州の具体策を打ち出せなかった。その代わり、アイスランドとデンマーク同様、ドイツ政府も個人預金を全額保護することを決めた。
UBSのエコノミストらは、現在の金融危機と、それに対して効果を発揮しない政策を背景に、同行は2009年の経済成長見通しを2.2％へと引き下げた。
ディクソン氏は、「投資家らは商品も株式も投げ売りしている。リターンを期待する投資ではない」と述べた。
資源セクターでは、経済成長についての認識に極めて敏感な鉱業株が下落した。スイスのエクストラータが19.2％安、カザフスタンのカザフミスは26.6％安で引けた。鉄鋼最大手のアルセロール・ミタルは、ドイツ銀行が投資判断を「バイ」から「ホールド」へと引き下げたほか、指標となる鉄鋼価格の見通しを引き下げたことから、14.9％安をつけた。
金融セクターも下落した。ドイツ政府は5日、経営難の不動産融資会社ハイポ・リアル・エステートに500億ユーロ規模の救済策を実施すると発表した。だが週明けの6日、この救済策では不十分との見方から、同社の株価は37.4％安となった。
ベルギー・オランダ資本のフォルティスは、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの各政府が9月28日に資本注入を発表したのに続き、仏金融大手のBNPパリバがベルギーとルクセンブルクの銀行業務と世界での銀行業務の営業権を総額145億ユーロ（198億ドル）で取得すると発表した。これを受け、BNPパリバは5.4％安。なお、オランダ政府はフォルティスの同国での銀行部門を国営化した。この日、フォルティスの株式は取引されなかった。
このほか、資本増強計画を発表したイタリアのウニクレディトは2.6％安。保険セクターでは、オランダのエイゴンが24.2％安、独アリアンツは9.7％安。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCKO0537.html

そして、当然のように日本も…

(10/7)日経平均、４年10カ月ぶり１万円割れ　下げ幅一時550円超
ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が1万ドルの大台を割り込んだ流れを受け、7日の東京市場でも日経平均株価が大幅に続落、一時550円以上下げて1万円を割り込んだ。取引時間中の1万円割れは2003年12月11日以来、4年10カ月ぶり。外国為替市場では1ドル＝101円台前半まで円高・ドル安が加速。米金融危機の悪影響が実態経済に波及し、企業業績の一段の悪化につながるとの見方が広まっている。
前日には米株が大幅に続落し、ダウ工業株30種平均が04年10月以来、終値で1万ドルを下回った。7日の日経平均株価は取引開始直後、9時16分に1万円を割り込んだ。
東京市場では寄り付きから幅広い銘柄に売り注文が殺到。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは取引開始から10分、トヨタ自動車は25分、値が付かなかった。日本を代表する主力株を中心に値を下げており、前日に09年3月期通期の業績の下方修正を発表したシャープも売り気配で取引が始まった。

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt242/20081007NS000Y19007102008.html

日本の株価は反発しそうだけれど、アメリカはヤバいのではなかろうか。
欧州に関しては、4日の欧州首脳会議の体たらくを見れば、ある意味自業自得だとは思うけど。
歴史的な日として記憶されるのだろうかね…。