与党、金融恐慌を懸念 「政府は後手後手」と野党 47news

東京株式市場で８日、株価が暴落したことについて、与党内では「大変な金融恐慌になる恐れもある」（細田博之自民党幹事長）との懸念が噴出、野党は政府の対応を一斉に批判した。
自民党の古賀誠選対委員長は宮城県内での講演で「まさに世界恐慌が始まろうとしている。『日本は金融システムがしっかりしているから大丈夫だ』と言っている人がいるが、私は心配だ」と強調。細田幹事長は「各国が知恵を出すのを見守りたい」と述べ、１０日から米国で開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を注視する考えを示した。
公明党の北側一雄幹事長は「わが国の実体経済に問題があるのではなく、米国の金融不安が（日本に）及んでいる」と指摘し、新たな経済対策が必要との認識を示した。
一方、民主党幹部は「日本の金融機関にも影響が出るかもしれない。政府の対応は後手後手。民主党政権なら、こんなことにはなっていない」と批判。同時に「金融不安を理由にした衆院解散の先送りは認められない」と早期解散を求めた。

http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100801000810.html

つくづく、ミンスの「自分が政権をとるためなら日本や世界が沈没してもＯＫ」という思考は理解できない。
この時期、この状況で、日本の政権交代を望んでいるのは、あんたらだけだバカ。
民主党の背後に居る、破産寸前の韓国が、日本の支援を受ける為に必死なのだろうけれど。
国内的なことを考えても、今日本が政権交代して、外国に「政情不安」と認識されれば、さらに円安・株安が進む。
マネーゲームの結果は、今すぐに国民に影響しないが、確実に半年後の生活には跳ね返ってくるのだ。
株安や円安なんて投資家にしか影響が無いし、なんて他人事と考えられるとしたら、ちょっとゆとりが過ぎる。

民主党幹部は「日本の金融機関にも影響が出るかもしれない。政府の対応は後手後手。民主党政権なら、こんなことにはなっていない」と批判。

まあ、確かにミンスが政権を舵取りしてたら「韓国経済は復調し、日本は破産してる」だろうから、今の状況とは違うだろうよ。
この世界状況で、外貨準備高を取り崩そうとか発言する政党は、言う事が違う。