積み残し法案急ぐ 週明け国会 対テロ、金融強化成立へ−北海道新聞（政治）

国会は、重要法案の新テロ対策特別措置法改正案が二十日にも成立するめどが立ち、会期通り三十日で閉じる公算が大きい。このため政府・与党は週明けから、積み残し法案の処理を急ぐ。
対テロ新法改正案は十九日の参院本会議で否決後、二十日の衆院本会議で与党の三分の二以上の賛成で再可決、成立する見込み。世界的な経済危機に対応する金融機能強化法改正案も、民主党は採決引き延ばし戦術を取らないとみられ、会期内に成立しそうだ。
与党は会期末をにらみ、法案の「駆け込み成立」を目指す動きを加速させる。十八日の衆院本会議で、父母の結婚を子の国籍取得の要件とした規定を削除する国籍法改正案などを可決し、参院に送付する。残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案も可決する。
麻生太郎首相が成立に強い意欲を示す、東京・秋葉原の連続無差別殺傷事件に使われたダガーナイフを規制する銃刀法改正案も、与野党が修正協議を進めた上で週内に衆院を通過する見通しだ。
ただ、福田康夫前首相肝いりの消費者庁設置法案は、野党四党が「衆院選後に本格政権下で徹底審議すべきだ」（民主党の山岡賢次国対委員長）と審議入りに応じず、政府・与党は来年の通常国会へ先送りする方針だ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/129559.html

国籍法改正案については、どうも本気で「血液検査は無し罰則も軽く、摘発も困難なザル法」のまま可決しそうな勢いらしい。
対テロ、金融強化は、まだ国民に益があると感じられるが、この国籍法改正案には、いったい国民の誰が益を得るのか全く理解できないという気味の悪さがつきまとう。
ぶっちゃけ、まともな国民には不利益しかなく、現在不法滞在したり、それを斡旋する事で利益を得ている暴力団などに利益があるようにしか見えないのだが。
それが、ろくな審議も経ずに立法されようとしている。
本当に、この国は民主主義国家のなのだろうか。

脱税、逃亡弁護士の秘書が自殺
所得税約２億５０００万円の脱税容疑で逮捕状が出て逃亡している元大阪府議で弁護士の小川真澄容疑者（６４）の秘書とみられる男性（３４）が、１５日に大阪府枚方市で自殺していたことが１７日、分かった。
関係者によると、男性は、大阪地検特捜部から小川容疑者の逃亡手段や所在について事情を聴かれていた。遺書のようなメモが見つかり、小川容疑者に対して「早く出てきてほしい」などと書かれていたという。
枚方署によると、同市内の公園で１５日朝、首をつって死んでいるのを署員が確認した。

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20081117020.html

こーいう記事も併せて、日本は未だに政治後進国だとつくづく思う。