尖閣諸島：「安保の対象」麻生首相が答弁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
尖閣諸島：「安保の対象」麻生首相が答弁
麻生太郎首相は２６日の衆院予算委員会で、尖閣諸島に第三国が侵攻してきた場合について、「尖閣は日本固有の領土である以上、日米安全保障条約の対象だ」と述べ、「武力攻撃に対処する」とした同条約の発動対象になるとの認識を示した。前原誠司氏（民主）への答弁。
前原氏は「米国側に公式に確認してもらいたい」と要請し、首相は「近々、再確認する意味で話をしたい」と応じた。◇中国「強い不満」
http://mainichi.jp/select/world/news/20090227ddm002010079000c.html
【北京・共同】中国外務省の馬朝旭報道局長は２６日、麻生太郎首相が同日の衆院予算委員会で、中国と台湾が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）が侵攻された場合に米国も共同対処することになるとの認識を示したことに対し「強い不満を表明する。釣魚島は中国固有の領土であり断固反対する」との談話を発表した。
この時期、アメリカが日本と中国に国債を買って貰えないと、経済対策も打てないという状況で、この発言は麻生ＧＪ！
親中で民主党のオバマ政権としては、クリントン元大統領(民主党)の「尖閣諸島問題に日米安保は介入しない」という立場を「黙って継承」したつもりだったのだろうけれど、麻生がこの発言をした事により、アメリカは日中どちらを外交的に重視しているか、立場を明確にせざるを得なくなった。
もし、オバマがクリントン元大統領の発言を継承した場合、日本は米国債の購入なんてしないと言う立場を取れるし、日米安保が日本の有事に役に立たない事を国民に示せれば、改憲や自衛隊の戦力強化と言った政策を採りやすくする布石となる。
逆に、オバマが麻生の発言を認めれば、日本が米国債を買ってくれる代わりに、中国が国債の購入を見合わせたり、米国債の売却示唆などの外圧を高めるだろう。(現実には、財産保全の観点から中国は米国債を買うだろうし、売却も出来ないのだが)
現在、極東は中露という社会主義勢力のパワーバランスが強くなりすぎており、韓国は反米政策の末に在韓米軍の大半を追い出してしまった事もあり、極東におけるアメリカの軍事拠点は日本以外存在しない事になる。
今のアメリカが親中とは言っても、イデオロギー的に相容れず、領土的野心を隠さない中国に対して、日本と言う喉元に突きつけた刀を放棄する事は、極東を完全に社会主義勢力に明け渡す事に等しい。
この一手に、どうオバマが返すかによって、日本の未来が決まるかもしれない。
中国としては、まだアメリカと戦う戦力が整っていないので、尖閣問題を威圧外交で日本から実質的に奪うつもりでいた訳だから、ここで米国が安保で守ってくれる事になれば、空母などの外洋侵攻戦力が整う2020年まで攻めて来ない可能性が高まる。
逆に、アメリカが日本を安保で守らない、という事になれば、中国は日本へ軍事圧力と融和的外交を織り交ぜて、日米安保破棄、日中同盟…という体裁の取り込みを図る事も出来る。
特に、小沢が政権を取れば、喜んで中国へ降るだろう。
自分が学生のとき湾岸戦争をニュースで見ながら「世界史に乗るんだろうなぁ」とか思っていたが、今、この時期この時代は、世界大戦前夜の時代として世界史の教科書に載るような状況として、非常に興味深い。
良くも悪くも、イイ時代に生まれたものである。
追記：
米「尖閣を防衛」明言せず、日本の確認要求に…中国船の侵犯後
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090226-OYT1T01251.htm
【ワシントン＝小川聡】昨年１２月上旬に発生した中国の海洋調査船による尖閣諸島南東の日本領海侵犯後、日本側が求めた「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」とした従来の米政府の見解の確認を米側が避けていることが２６日、明らかになった。
日本政府は「米側は政権移行期のため、最低限の回答をしている」と分析、政治任用の実務責任者が空席の影響もあると見て、国務、国防両次官補が承認され次第、改めて確認を求める考えだ。
尖閣諸島を巡り、米政府は領有権問題には介入せず、中立を維持する立場を取っている。一方で、クリントン民主党政権時代の１９９６年、カート・キャンベル国防次官補代理（当時）は、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とし、有事の際には米国の防衛義務が生じるとの見解を米政府高官として初めて示した。
ブッシュ共和党政権１期目の２００４年３月、中国の活動家が尖閣諸島に上陸した際にも、国務省副報道官が記者会見で「日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用され、尖閣諸島にも適用される」との見解を改めて示した。
ところが国務省は昨年１２月以降、日本側がこうした見解の再確認を求めても、「領土問題は当事者間で平和的に解決するべきだ」と回答しているという。国務省は今月、読売新聞が文書で質問した際にも「米国は国際合意を順守する。米国の政策は一貫している」と回答するにとどめている。
日本政府内には「中国との関係強化を目指す米政府が外交的な配慮を優先している」（外務省幹部）との受け止めもあるが、オバマ大統領は２４日の日米首脳会談で対日防衛への関与を確約しており、冷静に対応する方針だ。
麻生首相は２６日の衆院予算委員会で、「尖閣諸島は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と改めて明言した上で、米国側にも改めて確認する考えを強調した。
（2009年2月27日03時18分 読売新聞）
やっぱり、親中ブッシュはクソだったな。小泉「鈍」一郎と仲良しなんて言っても、クチだけだったし。
さて、オバマはとう回答するか、改めて楽しみになった。
