ドルを巡る中国のジレンマ：日経ビジネスオンライン
ドル資産の暴落で世界最大の外貨準備を擁する中国が打撃を被っている。輸出減退の中、人民元を切り上げて外貨準備の膨張を防ぐのは難しい。資金力を武器に、米国に対して影響力を行使するようになるのは必至だ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090305/188213/
2007年6月の米大手プライベート・エクイティ（非上場株）投資会社ブラックストーン・グループの上場は、米国の金融バブルを象徴する出来事となった。ウォール街でも名うての猛者が、（上場という）持ち株の一部を手放して現金に換える安全策に走ったことは、1つの時代の終わりを告げた。
同グループの上場は、別の意味においても金融史の転換点となった。中国が金融面で米国と手を組むことの是非を真剣に問い始めたことで、“経済危機後の世界”が姿を現し始めた。
政府系ファンドの中国投資有限責任公司（CIC）は正式に稼働する前に30億ドルを投じてブラックストーン株の9.9％を購入した。株価が上場後84％も下落する中、CIC経営陣は中国が騙されたと見るブロガーからの非難にさらされている。「戦時中の売国奴よりたちが悪い」「“専門家”と称する連中は盲目的に米国に追従している」。チャットにはこうした書き込みが溢れる。
中国が抱える世界最大の2兆ドル近い外貨準備は、経済的混乱に備える保険として、海外では大きな強みと考えられてきた。だが国内では世論だけでなく、政治家の一部からも頭痛の種と見られるようになった。膨大な資金が国内では全く活用されず、ドルが崩壊すれば価値の暴落は免れない。「なぜ比較的貧しい国が、豊かな国にカネを貸さなければならないのか」という疑問が生じている。
「大嫌いだが打つ手なし」
上層部からも不満が漏れる。「1兆〜2兆ドル規模の（国債を）発行をすれば、ドルの下落は目に見えている。だからあなた方は大嫌いだが、ほかに打つ手がない」。2月中旬、中国銀行業監督管理委員会（CBRC）幹部の羅平氏は訪問先のニューヨークでこう吐き捨てた。
中国経済が急減速する中、外貨準備の運用を巡る議論は激しさを増している。国内投資に振り向けるべきという声もあれば、投資対象の分散を進めるべきだという意見もある。ただ、稼いだ外貨は米国債に還流すべきとする考えは攻撃の的となっている。
こうした議論はオバマ米政権にとって極めて重要だ。中国政府は米国政府の経済政策に対してこれまで以上に口を出すようになるだろう。「ギブ・アンド・テークの姿勢、すなわち中国の国益を守るための何らかの保証が必要だ」。中国社会科学院（CASS）の著名エコノミスト、余永定氏は指摘する。中国が赤字の米国を支えてきたことを考えれば、「米国政府は少なくとも中国に対して、もう少し配慮すべきだ」と言うのだ。
中国の外貨準備の急増は、近年の金融史で最も注目すべき事柄の1つだ。総額は公式には1兆9500億ドルとされるが、中国の海外資産を調査してきた米シンクタンク、外交問題評議会のブラッド・セッツァー氏は実際には2兆3000億ドルに迫ると弾く。国民1人当たり1600ドル超になる。
中国のジレンマは、
「大嫌いだが打つ手なし」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090305/188213/
この一言に集約されていると言っても過言では無いな。
でも、
中国社会科学院（CASS）の著名エコノミスト、余永定氏は指摘する。中国が赤字の米国を支えてきたことを考えれば、「米国政府は少なくとも中国に対して、もう少し配慮すべきだ」と言うのだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090305/188213/
日本は中国以上に長い間アメリカを支え、貢いで来たけれど、中国よりアメリカに配慮されていませんが、何か？
アメリカは正しく民主主義国であり、自国の国民の為には他国民を搾取する事を躊躇わない。
搾取される他国はたまったものではないが、国民としてはそんな政府は頼もしい事この上ない話。
日本政府にも、この「強さ」は見習って欲しい。
