次世代「電子看板」官民共同開発へ…６年後に１兆円市場？ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

総務省は２０日、事前登録した人が近くを通ると、自動的に性別や年齢などに応じた広告を携帯電話に配信できる次世代型「電子看板」（デジタルサイネージ）システムの開発に、官民共同で乗り出す方針を明らかにした。
例えば、夕方前に主婦が看板前を通ると、デパート地下街の食品の割引クーポンなどが配信される仕組みだ。総務省と携帯電話会社、電機メーカーなどが今夏にも東京・秋葉原など数か所で実証実験を行い、利用者の反応や具体的な活用法などを探る。
電子看板は、時間帯や場所に応じて表示を切り替えたり、映像を流したりすることができるため、街頭や電車内などへの設置の動きが広がっている。
事前に実験参加に登録した携帯電話を持つ人が近づくと、ディスプレーに併設した超小型基地局が電波をキャッチし、商品の割引クーポンやセール情報などを電子メールで配信する。電子看板の映像に加え、顧客に応じた情報をきめ細かく提供することで、広告効果を高めるのが狙いだ。
電子看板の市場規模は、２００８年の約５６０億円から、１５年には１兆円に拡大するとの予測もあり、市場拡大につなげたい考えだ。今回の実証実験は、政府の０９年度予算で約１億円の予算が計上されている。
（2009年4月20日14時40分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090420-OYT1T00579.htm?from=main2

日本では実現するかもしれないが、海外で普及するかどうかは、かなり微妙と言うか、ぶっちゃけ無理だろ。
元々非接触の認識技術は、欧米で発達したのだが、欧米で商品管理タグとしてＲＦＩＤを使用し「(主に万引き防止のため)店内に限定した自動読取を検討している」を発表したとたん、「プライバシーの侵害」であるとして、強烈な市民団体が反対運動を展開。
その導入試験を行うとしたスーパーマーケットや協力企業に対する不買運動を実施し、とうとう店舗のＲＦＩＤ導入を撤回させたという実績がある。(物流にはRFIDを導入し、大幅な効率化を果たしている)
対して、日本が同様の試験導入を行った際には、全くそんな反対運動も拒絶反応も無く、つつがなく試験が終わったというオチがつく。(コスト面の問題で、試験だけで終わったが)
日本のマスコミが「捏造の自由がある」と考えているように、欧米では「客には万引きの自由がある」と考えてるんだろうなぁ…。
関連：真価を探るRFIDプライバシを考える（第1回-1）：ITpro
タネが判ってしまえば、気味が悪いどころか便利ジャン。で終わる話じゃないかと思うんだけど。