中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。
中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。
猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。
◆ソースコード＝コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。
（2009年4月24日03時10分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00053.htm

ああ、本気でやるんだ。コレ。
どう考えても「技術泥棒」が目的で、これを受け入れれば、中国がスパイを使うだけでは入手できない、「ノウハウ」まで丸裸にされる恐れがある。
世界不況下で、内需だけで巨大な国内市場を回したい中国にとっては、メリットしか無い「愚作」だ。
諸外国の企業にとっては「巨大で芳醇な中国市場」をエサに、企業の寄って立つ基盤を差し出せといわれてるようなものだから。
ジャニタレが全裸なんかよりよっぽど重大ニュースなんだけど、これってあんまり記事になってる様子がないね。
これが全世界不況じゃなければ、論外で一蹴、世界中の外資が中国から逃げ出す結果になっただろうけれど、中国の外交能力の高さと言うか、「相手の弱みに付け込む」上手さと言うものは、世界でもトップクラスだと思う。
とはいえ、これを認めると、泥棒に金庫の場所と鍵と暗証番号を与えて、「盗まないでね」と言うぐらいバカらしい結果が待っている。
これ、形を変えた「保護貿易政策」以外の何物でもないと思う。