児童ポルノ：フィリピン、規制審議 被害「最多国」汚名返上へ 単純所持も禁止に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ 国際＞
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090511ddm012030079000c.html
国際社会で児童ポルノ取り締まり策が論議を呼ぶ中、フィリピン下院（定数２５０以内）は児童ポルノの単純所持やネット閲覧を禁じる厳格な児童ポルノ禁止法案審議を進めている。法案には下院の過半数が賛成する見込みで、年内成立の可能性がある。同国はネットや書籍・ビデオ販売などで流通する児童ポルノの発信源の一つ。その「商品」に使われる被害児童の多さでは筆頭に挙げられる。児童ポルノ規制強化の動きは、単純所持を禁止しない日本などにも影響を与えよう。【マニラ矢野純一】
法案は規制範囲として児童ポルノを写真やビデオに加え、性描写目的の漫画も含めている。販売目的の所持だけでなく、単純所持や意図的なネット閲覧やダウンロードも禁じた。違反した場合は禁固６〜１２年。インターネットの接続業者（プロバイダー）や、児童ポルノ関連のホームページ開設者も処罰対象になる。
フィリピンではこれまで児童ポルノを労働法や人身売買法の枠内で規制するだけで、児童ポルノを定義して規制する単独の法律がなかった。そのため、未成年者を対象にした売春容疑などでしか摘発できなかった。規制が緩いことから、各国の捜査機関は児童ポルノをネット上に流す抜け穴の一つにフィリピンがなっていると指摘してきた。
日本の捜査当局がこれまでに押収した児童ポルノの画像の中には、比国内で撮影されたものが多く含まれている。また、日本の児童ポルノの漫画が同国を発信源にネット上に流される例もある。
法案提出者の一人で下院・児童福祉委員会のテオドロ委員長は「貧困から親が子供を児童ポルノのモデルに使って、その収入を生活費に充てているケースもある」と語る。比国ネット上では、法案に対して「表現の自由を侵す」「捜査権の乱用につながる」との批判も飛び交っている。
テオドロ委員長は「表現の自由といっても子供の性を食い物にしていれば問題だ。また、きちんと（児童ポルノに使おうとした）証拠を集めれば、（違法かどうか）判断できる」と力説する。
世界各地で児童ポルノ問題に取り組む国際ＮＧＯ「児童失踪（しっそう）・児童虐待国際センター」（米バージニア州）は「フィリピンでこの法律が施行されるとアジア地域で最も規制の厳しい国になり、喜ばしいことだ」と規制強化実現を期待している。
この記事をよく見れば判るが、フィリピンが「日本の漫画」を規制しているとは一言も書いてない。(当然)
しかし、次のページで「日本のエロ漫画を翻訳しているフィリピン人」の話を書いているのだが、これが「合法的な流通」だとは一言も書いていない。
日本でエロ漫画を出版しているような弱小出版社が、作品をデジタル化して海外に翻訳販売する能力があるはずも無く、良くて「フィリピンの出版社が日本から権利を買い取って販売」しているか、悪ければ「著作権無視で勝手に販売されている」だけの話である。
つまり、フィリピン政府としては、そいつらを取り締まれば済む話であって、日本が非難されるのはお門違いなのである。
ネットで貼られているおまけ。
2 名前：名無しさん＠九周年[sage] 投稿日：2009/05/12(火) 00:16:53 id:NmB2sKO+0
年別の強姦件数
エロゲー他（ガス抜き）がない時代とある時代の比較（件/10万人）
・エロゲー他（ガス抜き）がない時代
１９５９年 強姦[２２．９６] 団塊世代 10〜12歳
１９６１年 強姦[２０．６５] 団塊世代 12〜14歳
１９６３年 強姦[１９．１８] 団塊世代 14〜16歳
１９６５年 強姦[２１．７７] 団塊世代 16〜18歳
・エロゲー他（ガス抜き）がある時代
２００６年 強姦[ ０．９１]国別の強姦件数
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1242055005/
ガス抜きができない国とできる国の比較（件/10万人）1999年〜2000年
カナダ 78.08件 単純所持禁止 二次元禁止
アメリカ. 32.05件 単純所持禁止 二次元禁止（ただし違憲で無効）
イギリス 16.23件 単純所持禁止
フランス 14.36件 単純所持禁止
ドイツ. 9.12件 単純所持禁止
ロシア... 4.78件
日本. 1.78件
国連／麻薬・犯罪局ＵＮＯＤＣの1999-2000データの抜粋
http://www.unodc.org/pdf/crime/seventh_survey/7sc.pdf
こどもを守る為に二次元規制反対。公序良俗（大人の自慰）の為に子供が犠牲になってはいけない。
ついでに言えば、日本はモザイクを含めてエロに関する規制は世界的に見ても「高い部類」に入る。
「児童」の基準が１８歳未満なんて(異常に)高い国は、世界的に見ても少ないのだ。*1
犯罪率を見るまでも無く、日本に文句を言う前に、自分の国の犯罪を何とかしろと言う話であり、「児童ポルノ大国」等と煽っているのが、日本のマスゴミや、鯨に代わる日本バッシングネタを求める連中だけなのである。
「だから」被害者も無く、犯罪との相関すら証明どころか逆の相関すら見られる状況にもかかわらず、感情的なバッシングが行われているのだ。
いい加減、日本のマスゴミは、侮日変態新聞のように日本人をバッシングするための活動しかしないなら、倒産するか「この新聞は反日です」ときちんと周知させるべきだと思う。
追記：2009-05-11 自作自演宣言 - 「反ヲタク国会議員リスト」メモ
例の「性暴力ゲーム」問題は、告発した団体「イクオリティ・ナウ」の理事で弁護士の角田由紀子という「日本人」による「女性団体の新たな活動資金を得るため」のマッチポンプであるらしい。
もうね…。
日本ユニセフ協会が「募金利権」狙いのピンハネ団体であるように、日本をバッシングすることで利益を得る団体と言うのが多すぎる。(新聞社含む)
そういうのを、日銀砲でハゲタカを地獄に叩き込んだように、日本政府は税金使っても良いからいちいち論破して叩き潰し、日本を食い物にして小銭を稼ぐと痛い目を見る、と判らせてやったほうが、良いんじゃなかろうか。
少なくとも、外交予算でやっても言いと思うわ。
外務省役人の給料を１割カットすれば楽勝で数百億捻出できるんだし。
