時効見直しで意見募集、最終報告に反映へ…法務省 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

森法相は１２日午前の閣議後の記者会見で、殺人など重大事件の公訴時効の見直し策について、国民から意見を募集することを明らかにした。
６月１１日までの１か月間、郵送、ファクス、電子メールで受け付け、今夏にまとめる予定の最終報告に反映させる考えだ。
法務省は４月、時効見直しに関する中間取りまとめを公表し、〈１〉時効撤廃〈２〉時効期間延長〈３〉ＤＮＡを基に被告人を氏名不詳のまま起訴する制度の導入〈４〉証拠に基づいて検察官が時効停止を請求できる制度の導入――の４案を提示した。
意見の送付先は次の通り。
郵送＝〒１００・８９７７　東京都千代田区霞が関１の１の１法務省刑事局刑事法制管理官室▽ファクス＝０３・３５９２・７０６７▽電子メール＝ｋｅｉｊｉ１５＠ｍｏｊ．ｇｏ．ｊｐ
（2009年5月12日10時51分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090512-OYT1T00377.htm

別に、捜査本部を永久設置しろとか言わないから、証拠の保存期間を１世紀にして、時効を無くせば良いと思う。
新しい事実の発見や証拠の登場で捜査を再開できたり、捜査本部の解散後は、(定年刑事などの受け皿として)民間捜査会社を設立させ、被害者遺族などの委託を受けて証拠を閲覧できるようになれば、警察に下駄を預けて泣き寝入りしていた被害者が、自力で捜査を継続できるような仕組みも生まれて、モアベター。
刑事事件における時効が、様々な理由付けがなされても「犯罪者の権利保護」にしか役立っていないという現実を考えれば、撤廃しても「犯罪者以外困らない」というものなんだから、さっさと撤廃して欲しい。