Bloomberg／“金融の都”ロンドン没落？ 規制強化でへッジファンド流出懸念 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
金融規制が強まれば、ヘッジファンドのロンドン脱出が本格化し、ライバル、ニューヨークに金融拠点の地位を奪われかねないとの懸念が浮上している。
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200907300012a.nwc
ヘッジファンドに税務助言を行う金融コンサルタント会社キネティック・パートナーズの共同創業者、デビッド・バトラー氏は、過去１年半に２３のヘッジファンドが国外に拠点を移す手助けをしたという。主な移転先はスイスだ。バトラー氏は「運用マネジャーたちは政治家とよい関係にあると思っていない。相談なしに税の引き上げが発表されれば、もっと何かあるかもしれないと解釈し、ほかでの生活の方がロンドンより快適だと考えるものだ」と指摘した。
≪所得税が５０％に≫
相場が回復する中、欧州首脳らはトレーダーの報酬や投資戦略への規制を要求している。英国では過度なリスクを阻止するため最長５年間、全報酬を半額に据え置くことを金融機関に強要するという米モルガンスタンレー・インターナショナル元会長のデビッド・ウォルカー氏の勧告を与野党ともに支持、ブラウン政権は実行に移す予定だ。
さらに来年４月以降、英国では所得税が４０％から５０％に引き上げられ、この税改正で英国の最高税率は米国、フランス、スイスを上回ることになる。ロンドンはＥＵ規制の適用対象外であるスイス・チューリヒやモナコなどにも攻勢をかけられ、域内金融拠点の座を脅かされている。
複数のヘッジファンドをファンドに組み入れて運用するイーグル・アドバイザーズで業務開発部を率いるリュック・ユジェベール氏は「ロンドンのヘッジファンド業界の大半が移民で成り立っている。彼らに厳しい圧力をかければ、国外に出ていくだろう」と語った。
税改正や規制強化に不満をもつものが多い一方で、エコノミストや資金運用担当者のなかには、そう簡単に世界有数の金融拠点としてのロンドンの快進撃が終わるわけではないとみているものも少なくない。
オルタナティブ投資運用協会（ＡＩＭＡ）の広報担当、クリステン・トムソン氏によると、欧州に拠点を置くヘッジファンドが運用する資産のおよそ８０％はロンドンにあり、ここ数カ月の間に変化はないという。シティグループの元マネージング・ダイレクターで現在、ロンドンのカス・ビジネス・スクール（シティ大学）で企業金融の講義を行うペーター・ハーン氏も「ロンドンは引き続きトレーディングと情報の中心地だ。現実的には市場参加者の大半がここにいるわけで、とどまる可能性は高い」との見方を示した。
≪ＥＵ案に批判≫
今年４月に提出されたＥＵのヘッジファンドに対する新規制案で、ヘッジファンドの運用者は当局に運用戦略の報告をすることが求められる。同案について英財務省のマイヤーズ・シティ担当大臣やジョンソン・ロンドン市長は、当局が企業の借り入れを制限する権限をもち、将来的には業界の債務制限を定めるものだとして批判している。マイヤーズ大臣は同提案には「大がかりな手術」が必要だといい、ジョンソン市長は「ＥＵ規制が実施されれば、ヘッジファンドはニューヨークか上海に行ってしまうだろう」と懸念を表明した。
キネティックのバトラー氏は「ファンドは出口に殺到してはいないが、拠点変更を相談してくるファンドもかなりの規模にのぼっている」という。
だが来年、シティで２０周年を迎えるＧＬＧパートナーズの共同設立者でベルギー出身のピエール・ラグランジュ氏は「２０周年記念式典は英国で行う予定だ。税改正は移り変わるもの。われわれは当然、残るつもりだ」と語った。（Ａｌｅｘｉｓ Ｘｙｄｉａｓ、Ｍｉｃｈａｅｌ Ｊ．Ｍｏｏｒｅ）
ヘッジファンドは、市場の資金流動性を維持するために必要な「必要悪」だけれど、何も生み出すことなく、ただ信用と情報だけでお金を生み出していくコイツラは、なんらかの規制をしない限り、利益を上げるためなら、何でもする、と言う極めてシンプルな行動理念ゆえに、世界を食い荒らしていくと思う。
人間の欲望に基づいた必要悪だから根絶は無理としても、規制を強めていく事で規模や弊害を小さくしていく事は、国連が率先して行うべき責務だと思うんだけど、今の「世界大統領」サマは、日本への非難決議を取る以外は何もしない無能で有名だから…。
