対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解（産経新聞） - Yahoo!ニュース

【ソウル＝黒田勝弘】韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。
韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。
韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。
この供託金は３億６０００万円で現在の価値では３００億〜４００億円になるというが、韓国政府（外交通商省）が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金（無償３億ドル）に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。
過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに１９７０年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。
しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。
韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090816-00000054-san-int

この常識的な国家間の相互認識が、何故か日本人ですら知らない人が多いと言うのだから、日本のマスコミと日教組が如何に腐っているかの証左なんだけど、この件については、麻生は首相就任直後に、韓国大統領から改めて言質を取っている今更な話。(その前のノムたんはキ○ガイだったから…)
この記事は、それを改めて「韓国の新聞」が報道したと言うだけに過ぎない。
韓国マスコミですら報道した内容を、客観報道できないのが、日本のマスゴミばかりと言うのは、笑えないブラックジョークとしか。
ついでに言うと、北朝鮮に対する保障もまとめて韓国政府に支払っており、日本政府に北朝鮮への保障を訴える自称知識人やら政治家は、本来の請求先が韓国政府であることすら知らない知識人(笑)か、知ってて日本政府に金をたかろうとしている売国奴というべき存在である。
日本の賠償金額が安いからと勘違いしている人も居るが、戦前に朝鮮半島に投下された莫大な投資は全て日本が韓国・北朝鮮へと戦後に賠償金として無償譲渡されており、その価値は現在の日本円に換算して数兆円以上。供託金なんてハシタ金と言っても良い規模である。
現在でも使用されている主要な道路や橋、韓国政府機関の建物の多くが、建築後半世紀以上経ってもなお健在な「日本帝国時代に建てられ、譲渡された資産」である事は、韓国人には都合よく忘れられ、日本人には教えられて居ない事実だったりする。そのほかにも、無計画に伐採されて禿山と化した山々への数億本に及ぶ植林、大規模な治水灌漑工事など、識字率の低い未開の蛮族に教育を与え、仕事と住居を与えるという、知れば知るほど何処が植民地支配やねん、と言うしかない規模の投資とテコ入れが行われている。
イギリスや列強の植民地から独立した国々よりも圧倒的に恵まれた立場とインフラを持って独立し、戦後も日本へのタカリ外交で莫大な無償援助を引き出し、技術防衛に無関心な日本政府に付け込んで技術窃盗で成長してきた韓国が、未だに先進国入りしてない方が不思議と言うか、中国が市場開放からたった四半世紀でソビエトに匹敵する超大国へと躍進した事実と比べれば、如何に無能か良く判るよね、と。