NIKKEI NET（日経ネット）：公務員給与、年15万円減 人事院勧告、完全実施を決定

政府は25日の給与関係閣僚会議と閣議で、一般職国家公務員の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）を引き下げるとした2009年度人事院勧告（人勧）の完全実施を決めた。年間給与ベースで見た減額幅は平均で15万4000円（2.4％）。民間企業の給与実態の悪化を受け、とりわけボーナスは年間で0.35カ月分と過去最大の削減となった。
国家公務員の給与水準は、人事院が民間企業の実態を調査し官民格差を埋める形で決める。今年の調査で公務員の平均月給は民間を863円上回ったため、0.22％引き下げる。月給の引き下げは４年ぶり。国家公務員に限らず、地方公務員らの給与水準も基本的には人勧に沿って決まる。
残業代の割増賃金率の引き上げを国家公務員にも適用する勧告も完全実施する。月に60時間を超える分の残業代について、割増率を25％から50％に広げる。 (09:43)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090825NTE2INK0125082009.html

公務員はきちんと職能給制度を整備して、希少な技能職には十分な給料を、簡単に代替可能な事務職や窓口職員の類は給料をいっそ半分くらいまで下げても構わんと思う。(それで辞めるならどんどん若い人で入れ替えていけば良い)
ついでに、責任も取る訳でもない、役にも立たない居るだけで高給を取る高齢職員も給料をガッツリ削減。
実際、正規職員ほど仕事をしないのが地方公務員だから…。臨時職員が安い給料で正規職員より大変な仕事をしているとかザラだし。
あと民間委託といえば聞こえは良いけれど、本来公務員がやるべき仕事まで「ずぶずぶ」の企業に外部委託して、公務員は「忙しい忙しい」と言ってる。
何が忙しいって、外部委託のための作業と書類作りだというオチ。もうね。
高級官僚の天下りの根本原因が、給与の「悪平等」にあるのなら、それは是正しない限り「天下り禁止」になっても代わりの手段が誕生するだけだと思う。