民主党の財源がわかったよー＼(^o^)／｜2chコピペ保存道場

民主、１３年通常国会で年金改革 政権獲得後へ方針
民主党は２０日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト（政権公約）で掲げた公的年金制度改革を実行するため、２０１３年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。改革に先立ち１１年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。新制度への移行は１４年度以降となる。改革案の柱は消費税を財源とする月７万円の「最低保障年金」創設で、法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。
一方、自民、公明の与党は無年金、低年金対策に着目。受給資格を得られる最低加入期間を現行の「２５年」から「１０年」に短縮する関連法案を１０年の通常国会に提出し、成立を期すことを共通公約に盛り込んだ。
民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。
民主党は政権公約には明記しなかったが、今後４年間は消費税の議論はしても税率は引き上げないと表明。この方針が年金改革の制度設計の足かせになる可能性がある。

http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000720.html

これ、さらっと書かれているから、自分も含めて多くの人が「ああ、またなんかミンスが変な事言ってる」くらいにしか感じなかったけれど、民主党が政権を手放すことになるだろう４年後に、次の政権に押し付ける形で「１５％の大増税をするぞ」という話である。
消費税なら「使わなければ税金を減らせる」けれど、この「保険料」の名を借りた税金は、収入に対して一律発生するので、回避不能。
脱税する余地のある自営や農家ならともかく、日本人の８割を占めるサラリーマン殺しとしか言いようの無い大増税だったりする。
しかも、「収入」に対する１５％だから無職や生活保護世帯には無関係。
つまり、生活保護で暮らしている４０万人もの在日は一銭も金を払わずに生活保護に加えて、(掛け金ゼロで)年金までゲットだぜ、という実に「(特定の)市民目線」な政策なのである。
ついでに、収入に対する１５％というのは、収入に関わらず一律なので、極めて平等に見えるが、所謂ワープアと呼ばれる人たちが、何でワープアなのかといえば、「文化的生活に必要な最低限より少しマシな生活費＞最低賃金(=生活保護収入)」との境目に、ワープアの収入額が収まってるから税金や生活保護者が免除されている諸々の支出の分、生活保護を受けている人達より可処分所得が下回る為、「働いても働いても暮らしは楽にならず。むしろ生活保護より悲惨」という状態になる。
この一律１５％という増税は、生活保護者には全く影響が無い一方で、働いている人には一律課税されるのだから、単純にワープア対象者が増えることを意味するのだ。
それでなくても、若者の収入が低収入のまま固定化されつつあるのに、コレって消費税の増税なんかよりすさまじく凶悪な大増税じゃね？
なんつーか、「働いたら、負けかな(AA略)」という冗談が、マジになるという恐ろしいマニフェストなんだけど、この恐ろしさをマスコミは完全にスルーしている。
明々後日には選挙なのに、これで民主党が圧勝とか実現したら、国民馬鹿すぎて…。