速報／「環境税」導入に現実味 鳩山氏の２５％削減表明で - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE

二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減を目指す民主党政権が始動することで、「環境税」の導入が現実味を帯びてきた。
民主党の鳩山由紀夫代表は２０２０年（平成３２）年までに１９９０年比２５％削減という目標を表明し、同党のマニフェスト（政権公約）では、ガソリン税と軽油引取税を一本化する「地球温暖化対策税（仮称）」について明記している。
浮いては消えてきた環境税導入が一気に脚光を浴びてきたが、削減効果を狙って税負担を増やせば国民や企業の反発は避けられず、制度設計は難航する見込みだ。
「あらゆる手段を総動員し、実現を目指す」。７日の講演会で民主党の鳩山由紀夫代表はこう語り、「地球温暖化対策税」の導入が焦点になってきた。
「これから具体的な中身の議論があると思う。関心を持って見守り、検討していきたい」。財務省の丹呉泰健事務次官も同日の会見でこう応じ、具体化を視野に入れた。
自公政権では、「総合的な検討課題」としてたなざらしされてきた環境税だが、財政当局にとっても、２２年度の自動車関係税の暫定税率の廃止で２兆円を超える税収が目減りする見込みで、新たな財源確保は重い課題だ。
環境税は、環境負荷の小さい燃料の選択や、化石燃料の消費抑制を狙った税制だ。ただ、温室効果ガス削減で政策誘導を強めれば、マニフェストに掲げたようなガソリン税と軽油引取税の統廃合だけではすみそうにない。暫定税率廃止の見合いでも、負担増になる可能性がある。
日本総合研究所の三木優主任研究員は「ガソリン税と軽油引取税を一本化し、多少税率を上げたくらいでは、排出削減への効果は薄いだろう。ガソリン価格が大幅に値上がりしたときでも、使用量はそれほど減らなかった」と指摘する。
さらに、「排出削減だけを考えて負担を増やせば、企業経営に悪影響を与える。法人税率の引き下げや、社会保険料の負担軽減に配慮しなければ、景気にも水を差すことになる」として、景気の下押し圧力を警戒する。

http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200909080130a.nwc

バカだバカだと思っていたけれど、本気で日本と言う国を潰す為に活動していると言われても文句が言えないレベルだわ…。
対策費用はどっから捻出するつもりだ？
日本の法人税は世界的に見ても高率であり、なにかと保護されてる大企業はまだしも、中小企業では重税にあえいでいる所は多い。(大企業は海外に儲けを逃がして含み資産を残すワザが使えるし)
当然、その皺寄せは社員の給料に転化されていて、大企業と中小での給与格差が大きい原因のひとつとなっている。
そして、この「環境税」が実際に重くのしかかるのは、製造の底辺にある中小の国内製造業であり、それでなくても海外に流出しつつある中小の製造業が、この不景気と併せて一気に全滅する可能性が少なくない。
当然、代替生産拠点は環境基準の甘い中国等の海外となり、中国やロシアに日本の職人芸的な製造技術がそっくり移転される事になる。
技術窃盗の常習犯である中国本土に、日本の先端技術が移転されれば、今よりも酷いレベルで技術窃盗や技術者引抜が進み、日本は技術的競争力を失う羽目になる。
…なるほど、それが狙いか。と言いたくなるくらい酷い結果を生むだろう。
国内で基盤となる精密加工品が製造できなくなれば、韓国同様の「部品輸入国」か、アメリカのような「製品輸入国」になるしかない。
今までは、国内製造・国内組み立て、国内販売と、内需で回っていた資金の流れが変わり、国内資金がドンドン海外に流出していく事になる。
しかし、選挙からたった１０日で、今まで国民が自民党の愚政のなかでも支えてきたものを、あっさりとぶっ壊していくミンスの売国っぷりが凄い。
４年くらい、とか、お試しで、という意見があったが、ミンス党に１年も時間を与えれば、十分日本を再起不能に出来る、と確信できる。だった１０日足らずでコレだもの。
「財源は埋蔵金」を連発していたが、何の事は無い。埋蔵金って「増税して国民から奪う金」という話だったわけで、実に朝鮮民主党らしい嘘つきっぷりでしたとさ。
ミンスに投票した連中からだけ税金とってくんねぇかなぁ。