アジア株、半年続いた大幅高に終止符の可能性| Reuters

［香港　１１日　ロイター］　米国の消費低迷継続に加え、各国が現行の財政・金融政策からの脱却をはかる中期的なリスクなどから、半年間続いたアジア株式市場の好調に終止符が打たれる可能性がある。アジア市場では現在、この種のリスクはほとんど予想されていない。
アジアでの景気刺激策を背景にした旺盛な景気回復や、投資家の短期的な投資姿勢により、アジアでは株高が維持されていた。今後の修正を回避するには、市場は民間セクターの需要が当局の役割を引き継ぎ、持続的な成長を確保できることを証明する必要がある。
日本を除くアジア太平洋地域の株価指数は、米国のＳ＆Ｐ５００種株価指数に対するプレミアムが７月のピーク時から既に縮小し始めている。アジアの輸出業者にとって非常に重要になる先進国の消費が、回復している兆しがないためだ。
７月の米消費者信用残高が前月比２１６億ドル減と過去最大の減少幅を示したほか、８月の米失業率が２６年ぶり高水準の９．７％に達するなど、実際の米経済指標は景気悪化を示すものが多い。
投資会社ブラックロック（香港）のアジア株式担当投資責任者ニック・スコット氏は「通常のビジネスサイクルと民間投資が、景気対策と金融政策が一巡した後で市場のけん引役になれるかどうかが問題だ。通常の景気サイクルよりも２番底の可能性が高い」と述べている。　
　＜質がカギ＞　
同氏は、収益が安定し一貫して利益率の高い大型株を買い始めている。これら優良企業は修正の下落局面では下げ渋るためだ。同氏は韓国株から資金の一部を引き揚げ、中国のＡ株とＢ株にシフトしている。８月に２２％下落した中国株では、不動産関連や銀行株のほか、一部の資源株などを選好しているという。
同氏によると、預金量が多い銀行は特に金利が高い状況では顧客が高利回りの恩恵を一段と受けるため、有望とされる。
トムソン・ロイターＩ／Ｂ／Ｅ／Ｓによると、ＭＳＣＩアジア太平洋株価指数（除く日本）の１２カ月予想株価収益率（ＰＥＲ）は現在１４．８倍でリーマン破たん後の１５．５倍から低下している。
前回ＰＥＲが１５倍超だった当時は、アジア新興国のＧＤＰ加重平均の政策金利が６．５％前後だった。ＪＰモルガンによると、同金利は現在４％とされる。
つまり、中央銀行が金融政策を正常化し始めれば、このバリュエーションは依然として下方圧力を受けることを意味する。
金利スワップ市場では現在、２０１０年３月末までにオーストラリア、インド、韓国で金融引き締めが行われることが織り込まれている。　
　＜中期的問題＞　
ＩＮＧアセット・マネジメントのアジア株式部長ブラティン・サニャル氏は、株価は今後６─９カ月超の先行き不透明感を反映するようになると指摘。「市場が注目していないのが中期的な面だ。そこにはすべての問題があるが、完全に無視されている」と述べた。
サニャル氏は前出のスコット氏と違い、中国株は材料出尽くと見ている。不動産市場にバブルの可能性があるとして、中国と香港の不動産株を敬遠する一方、資源株は割高としている。
同氏によると、顧客の間でのトレンドは３カ月先のより短期的なものに集中しており、多くのファンドマネジャーも顧客に合わせてその期間にフォーカスをシフトする必要があったため、中期的なリスクから目をそらされてきたという。
（Barani Krishnan記者；翻訳　宮本辰男；編集　宮崎亜巳）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11488420090914

まあ、来るべきものが来るって事だ。
これからアメリカも二番底でケツをしたたかに打ち付ける公算が高く、欧州も未だフラフラ。
先進国の消費は、エコ関連以外は冷え込んだままで、アジアを始めとした途上国の輸出が短期的にも、中期的にも伸びない事が確定した以上、資源輸出が主産業の途上国を除いて、まだ体力がある先進国へと資金が逆流していくことになる。
中国は資源大国ではあるけれど、商業的にはロシアとドッコイの信頼性ゼロの国だから、チャイナリスクもあるし、来年５月からのＩＴソース開示など、斜め上も多いし、これから鳩山不況を迎える日本共々、アジア全体が陥没していくんじゃないかな…。
そして、鳩山は日本には全くメリットの無い「東アジア共同体」で日本を更に沈める、と。
とりあえず、今年のうちにある程度は物資を備蓄しておいた方がいいかも。
オイルショックじゃないけれど、ガツンと円安に振れれば、デフレで生活物資が安いなんて時期が、そう長く続かないだろうし。