鳩山政権に嫌気、逃げる製造業、生活重視で海外移転に拍車 - SankeiBiz（サンケイビズ）

日本企業の海外移転が加速している。国内消費は低調なうえ、円高が製造業の業績を圧迫するリスク要因として台頭しているからだ。収益確保のために新天地を求めるグローバル化の動きといえるものの、国内の産業空洞化とも表裏一体といえる。二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出削減や、労働市場における規制強化。鳩山政権の一連の政策を企業が嫌気すれば、本格的な日本離れへとつながる恐れもある。
■アジア市場に活路
「産業の空洞化はやむを得ない。マーケットは外にあるんだから。産業構造の変革の一部だ」。５日の経済３団体による新年祝賀会で、三菱重工業の佃和夫会長が、こう語るように製造業の海外進出の勢いは強まるばかりだ。
歯止めがかからない国内のオイル需要の落ち込みに悩む石油業界。各社は新興国など海外に活路を見いだす一方で、国内製油所の余剰設備の廃棄を急ピッチで進めようとしている。
出光興産は、国営石油会社のペトロベトナムと共同でベトナムに最新製油所を建設する計画を立てた。物流や小売りにも乗り出す考えで、同社の中野和久社長は「日本で培ってきたノウハウをアジア市場で生かし、アジアの成長を取り込みたい」と意気込む。石油業界では、約１００万バレル（日量）と試算される余剰設備の削減に追われ、今後はどの製油所を閉鎖するかに焦点が移っている。
総合商社のある首脳は「海外事業シフトはますます強まる」と予想する。少子化で経済成長が足踏みを続ける国内市場より、中国やブラジル市場の開拓が重要な経営課題になっているからだ。「国内市場はモノを作っても売れない飽和状態」。日本総研の林俊雄主任研究員はこう分析する。
今年４月、シャープは中国・南京市に液晶テレビの設計開発拠点「液晶設計開発センター」を設立する。現地の消費者にマッチした製品を生むのが狙い。
すでに、南京市の情報・通信機器大手の中国電子信息産業集団（ＣＥＣ）と、パネル生産で合弁会社を設立することで基本合意。ここでは、「第８世代」と呼ばれる最先端の液晶パネルの生産を目指している。
一方で、現在休止している亀山第一工場（三重県亀山市）の旧世代液晶パネルの生産設備はＣＥＣの孫会社に売却する計画だ。国内生産にこだわってきた主力のテレビ用液晶パネルもついに海外生産に踏み切る。
　≪円高リスクを警戒≫
為替リスクが企業に海外移転を促す構図が、ぶり返している。１９８５年のプラザ合意以降、たびたび浮上する産業空洞化の議論は、やはり円高が火付け役だ。過去の円高局面で苦い経験を積んだ自動車各メーカーは現地生産・販売を一層推し進めている。
日産自動車は年内に発売予定の世界戦略小型車を、タイを皮切りにインド、中国の工場で生産する。これらの工場で生産された車は、欧州や中東などへ輸出されるほか、小型車「マーチ」の後継車として逆輸入される。日産は１ドル＝８５円でも競争力を保てるような体制の構築を目指す。
これに対して、同社の高級車ブランド「インフィニティ」など生産台数の約８割を輸出に依存する栃木工場（栃木県上三川町）では、生産台数減が懸念されている。「国内生産を残すためには、（効率化など）質の改善を進めるしかない」。志賀俊之ＣＯＯ（最高執行責任者）は厳しい表情でこう語る。
■労働・環境規制　企業に重荷
製造業の現場では、新興国など成長市場に活路を求めると同時に円高の打撃を軽減する「一挙両得」の実現を目指した戦略を練っている。しかし、それが深刻な産業空洞化に結びつく恐れが出ている。
その大きな要因が、登録型派遣や製造業派遣の原則禁止などに向けた政府による労働市場の規制強化の動きだ。労働者にとっては安定した職を得るチャンスの拡大になるかもしれないが、人件費の高負担を避けながら、増産を進めたい企業は、労働コストの低い国で達成しようとする可能性がある。
さらに、鳩山由紀夫首相が打ち出した２０２０年までに１９９０年比で温室効果ガスを２５％削減する目標による影響も懸念される。
２０１３年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）で、日本が世界で突出した温室効果ガスの削減義務を負うことになれば、日本に拠点を置くことで不利益が生じかねない。麻生太郎前政権下で日本エネルギー経済研究所と国立環境研究所がまとめた試算によると、２５％削減を実現するには、国内の粗鋼生産量を１２〜１８％減らす必要があるという。このため、日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は「日本に残って事業をしたいという考えも変わってくる」と、海外生産に含みを持たせる。
「政府の企業への配慮が小さければ、外に出ていく要因になる」。野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミストは鳩山政権の経済政策にクギを刺す。（産業空洞化取材班）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100118/mca1001180501001-n1.htm

鳩山がノープランでＣＯ２削減２５％をぶち上げた時点で、予測されていた事態であり、鳩山が厳しい産業界からの突き上げにもかかわらず国際公約化してしまったのだから、回避不可だろう。
ミンス党が自由主義経済とは相容れない、穏健な社会主義革命を目指す政党である以上、国内から企業の撤退が進むのは、ある意味当然の流れではある。
これでもしミンス党が自衛隊辺りに太いパイプがあったら、共産革命を起こして、ジンバブエのように企業の国有化とか斜め上をぶち上げかねないけれど、幸いな事に国と国民からの冷遇の割に、自衛隊のモラルは高いので、そーいう事に加担する可能性はまず無いが。
つまり、メッキのハゲたミンス党は、次の参院選で大敗が確定したと言うことである。
しかし、所詮は半分改選であり、当面のミンス党独裁は変わらないけど。
たった半年でここまで日本をボロボロにした手腕を考えれば、汚にっちもさっちも行かなくなって解散総選挙に持ち込まれるまで、日本が再起不能になるまで破壊される事もまた、確定事項と言うべきなのだろう。
…まあ、ミンス党にとっては、日本を逃げ出して中国や韓国に日本企業が金と技術を落としてくれるのが狙いなのだから、「ニヤリ、計画通り」とほくそ笑んでいるのかもしれないが。