asahi.com（朝日新聞社）：県警の電子申請、利用者ゼロで廃止に 税金４億円消える - 社会

インターネット経由で道路使用許可の申請など２０種類の各種届け出が出来る佐賀県警の電子申請システムが、今月末で廃止となることが分かった。県警が新年度の運用経費の予算要求を見送った。窓口での申請は年間１万４千件にのぼるが、電子システムは２００６年度から２年間の運用で利用者が１人もおらず、０８年度からは「休止状態」となっていた。事務作業の軽減が目的だったが、結果的にはシステムの開発費や運用経費などに使われた税金約４億円が無駄となった格好だ。
県警情報管理課によると、電子申請システムは、システム開発など０４年度から２年間の準備期間を経て、０６年４月から運用を開始した。申請対象は、道路使用許可申請や銃砲の発見届、質屋の営業許可証の紛失届など２０種類。県警のホームページ上から手続き出来たが、２年間の運用で利用者は「ゼロ」。０８年４月からは「休止」の状態だった。２０種類の窓口での手続きは、０８年の１年間でも計約１万４千件の申請などがある。
２年間のシステム開発などに約１億６５００万円、利用者のなかった２年間の運用費は約１億６４００万円。「休止」中の０８年度も約６４００万円の経費がかかった。運用期間中は主にサーバーや端末のリース代などに経費がかかり、今年度は約５２００万円の予算を確保していた。
同課の担当者は「当時、全国的にシステムのオンライン化の流れがあった」としたうえで、「県警のホームページや警察署窓口でのビラの配布など、利用促進の広報はしてきた。明確な原因は調査段階だが、費用対効果を考え、廃止を早めに決断した」と釈明している。
警察庁によると、全国で電子申請を導入しているのは２５都道府県警（０９年４月１日現在）にのぼる。このうち、福島県警が０９年３月で廃止し、佐賀県警が０８年４月で休止した。これ以降の各都道府県警での運用状況については把握していないという。
電子申請は、政府のＩＴ戦略に基づいて、０１年以降、国と地方で急速に進んだが、利用率は好調とは言えない。行政手続きでは、４７都道府県の利用状況を朝日新聞が調べたところ、財政難を背景に１９府県が手続きの全面休止や縮小を実施、もしくは予定していた。国の電子申請も、８官庁が新年度までに、全６４システムの２割を廃止の方針だ。（小川直樹）

http://www.asahi.com/national/update/0309/SEB201003080063.html

利用が面倒で不条理だから普及しない。
まず、カードリーダーを購入する必要に加えて、事前にカード発行(それも他に転用できないカード)が必要とか。
更に、同じ申請なのに、県毎とか市区町村単位でインターフェースや手続きが異なるという時点で、失敗することが確定していたといえるだろう。
ついでに言えば、窓口にＰＣを置いて、電子申請させれば、現行の窓口以上に処理可能人数を増やせた訳で、そうした努力は行われたのだろうか。
縦割り行政と、国民背番号制の導入失敗が、ＩＴ化に拠る効率的な行政改革にとって、どれぐらい害悪だったか。
もし２０年前に、免許証と保険証と個人証明証と年金と行政のＩＤを一元管理できていれば、年金問題はもっと早くに露呈して、被害額はもっと減っていただろうし、無駄が多く効率の悪い行政サービスを受ける度に、住所や氏名を何箇所も書いて捺印する必要も無くなり、行政手続きの不備(個人認証がザル)を利用した偽装や詐欺も減らせたというのに。
マスゴミがしたり顔で「無駄」を叩いているが、国民背番号制に「感情論」で反対を唱えたマスゴミの罪を考えれば、自身が猛省すべき所だろうと思う。