時事ドットコム：消費税、社会保障目的に＝首相「税率極めて低い」−参院予算委

参院予算委員会は１２日午前、鳩山由紀夫首相と主要閣僚が出席して「経済・財政」をテーマに集中審議を行った。首相は消費税に関し、「国民の政治に対する信頼を回復した後に、消費税の議論を行う。それは社会保障を目的にしたものにする」と述べ、税率引き上げに踏み切る場合は社会保障目的とすることで国民の理解を得たいとの考えを示した。
自民党の舛添要一前厚生労働相が「増税分を社会保障目的税として考えるべきだ」とただしたのに対して答えた。
首相は現行税制について、「世界との比較の中で、法人税が高くて消費税が極めて低いのは実態として事実だ」と述べ、直間比率見直しの必要性に言及。「法人税は減税の方向に導いていくのが筋だ」と、法人税率引き下げに前向きな姿勢を示した。
一方、日米の核持ち込みなどの密約を外務省の有識者委員会が認定したことについて、首相は「新政権なればこそできたことで大きな成果だ。（密約を）公表する勇気を新政権が持ち合わせていることは、胸を張って言える」と語った。民主党の円より子氏への答弁。（2010/03/12-12:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031200338

海外で極端に事例を抜き出せば、何でも「低い」「高い」と言える。
マニフェストで増税しない事を宣言し、政権を取るに当たっては、４年間は消費税増税の議論すらしないとかぶち上げ、散々自民の増税案に文句をつけていたそのクチで、よく言うわ。
日本の消費税は、脱税し放題の金持ちからも、脱税なんてほぼ不可能な貧乏サラリーマンからも一律徴収できると言う点で、「平等」な税金である。
が、本来は「食料や生活必需品」などは除外して、不要に国民生活を圧迫しないようにするなどの配慮が必要な税金なのに、一律全てに課税しているから、「貧乏人ほど重い税負担」に苦しむことになっているのだ。
少なくとも、日本のように消費税を食料や生活必需品と嗜好品を同じ税率でやってる国の方が、まずおかしいと気付け。(でも、広く貧乏人から搾り取れる一律課税は、１％で２．６兆円といわれる歳入増を得られるわけで。一度始めたら止められるはずが無い)