「日本は消費税引き上げ必要」ＩＭＦが声明 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、日本経済に関する定例の報告書を今夏にまとめるための調査を終え、声明を発表した。
声明では「日本の公的債務は前例のないレベルに膨らんだ。２０１１年度に財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」と、財政健全化の必要性を強調した。
同日、都内で記者会見したＩＭＦアジア太平洋局シニア・アドバイザーのジェームズ・ゴードン氏は「財政問題への対応は非常に緊急性が高まっている」と強調した。政策を行う財源を税収など本来の収入で賄えているかを示す指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス）を１０年間で黒字化するには、消費税率を１５％に上げる必要が出てくる可能性もあると指摘した。
（2010年5月19日23時58分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100519-OYT1T01336.htm

ＩＭＦの発言は単純に消費税の引き上げだけじゃなくて、かつてＩＭＦがネバダ・レポートで言及した

1. 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット
2. 公務員の退職金は１００％すべてカット
3. 年金は一律３０％カット、
4. 国債の利払いは、５〜１０年間停止
5. 消費税を２０％に引き上げ
6. 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
7. 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５〜１５％の課税、株式は取得金額の１％を 課税。
8. 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％〜４０％財産税として没収する。

http://ihope.jp/nevada.htm

も併せて実施するくらいの改革が必要だと言ってるんじゃないかと。
…安易に増税をしろと言う話では絶対無い。
個人的には、ネバダ・レポートは日本人の事を一切考えていない、役立たずの経済学者たちが作った机上の空論だと思うので、全部認めるのは論外にしても、取り得るべき対策の指針としては意味があると思う。
まず、増税自体はやむを得ないと思う。
ただし、今の政府…歳入(税収)は小さな政府、支出は大きな政府という歪な状態…のまま増税するのは政治屋と公務員にお小遣いを与えるだけで、全く無意味になる事だけは間違いないので、行政のリストラは絶対必須だし、それは公務員に限らず、議員定数に至るのまでの大幅な削減が必要だと思う。
加えて、消費税は生活必需品にも広く課税するという貧乏人狙い撃ちの大雑把な課税をやめ、免税対象をきちんと定めるべきだろう。
これらの改革は、自民党にも出来なかったし、自民党より能力が足りていない現政権には不可能。
…つまり、ルーピー政権に増税を許すな。という結論でＦＡ。