米政府、思いやり予算大幅増を要求へ 「対中戦略経費」と強気 - MSN産経ニュース

米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めたことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。
菅直人首相は２２日午後に訪米し、２３日（日本時間２４日午前）にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定。前原誠司外相も同日クリントン米国務長官と会談する。いずれの会談でも米側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、名護市辺野古（へのこ）へ移設する日米合意の早期履行を強く迫るとみられる。
会談で思いやり予算には直接触れない公算が大きいが、担当者のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）が２８日に来日し、思いやり予算の大幅増額を日本側に打診する。これを機に日米両政府は来年３月に期限切れとなる思いやり予算に関する特別協定の改定作業を本格化させ、年末の予算編成までの合意を目指す。
民主党は野党時代から思いやり予算削減を求めてきた経緯もあり、日本側は削減を求める方針だが、普天間問題の影響もあり、米側は強硬に増額を求める公算が大きい。協議難航は避けられないとみられる。
増額分の施策として在日米軍基地のエコ対策が柱になる。具体的には基地内の隊舎・住宅への太陽光発電導入や冷暖房のエネルギー効率を高めるための断熱材改修を要請。基地従業員の給与などでも日本側負担の上積みを求めてくることも想定される。在沖縄海兵隊が移転するグアムで施設整備を進める上でも米側がエコ対策を適用し、追加負担を迫る懸念もある。
■思いやり予算　昭和５３年度に日米地位協定の枠内で在日米軍の基地従業員の福利厚生費などを負担したのがきっかけ。金丸信防衛庁長官（当時）が「思いやりをもって対処する」と答弁した。５４年度から隊舎・住宅などの提供施設整備費を追加。６２年度以降は特別協定を結び、地位協定上は米側が支払うべき従業員の基本給、光熱水費なども負担する。平成２２年度の思いやり予算は１８８１億円で、２３年度予算案概算要求では政府全体の「特別枠」に計上した。特別協定の改定では協定外の提供施設整備費も見直し対象となる。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0922&f=politics_0922_009.shtml

強気も何も、中国有事が現実的な脅威となった以上、アメリカは今までの様に駐留費用だけではなく、いざと言うときの戦争に必要な経費を要求してくるのは当然だろうに。
今の、アメリカの庇護の下、平和ボケしまくって自国防衛の為に軍備を整える「議論」すら出来ない歪な状態が異常なだけで。
コレに関しては、アメリカにも責任はたっぷりあるのだが、アメリカの庇護のお陰で、ＧＤＰ比１％枠なんてショボい防衛費で平和で居られた事も事実であり、平和である事を良い事に国内政争に明け暮れる低脳政治屋をのさばらせて、１００年に一度の国難に、選ぶべきではない政党を与党にした日本人が一番悪い事だけは間違いない。
だって、民主主義国家だもんよ。
ともあれ、日本が選択できるのは核武装して自国防衛能力を獲得するか、思いやり予算にしろ、戦費負担にしろ全力でアメリカに寄りかかって自国防衛するかの２択しか無い。
少なくとも、日本単独で中国から国土を防衛する能力は、無いのだから。
個人的には、地方公務員の給料を３割カットして国防費を２倍にして、核武装するのか理想かな。(地方公務員給与だけで年間２１兆円…これは、独法等の準公務員を含まない金額。そして公務員総数は団塊世代の退職で純減しているのだが、総数273.2万人からたった2.1万人減っただけで、給与予算が0.4兆円も減った。割合で見ると一目瞭然だが0.7%の団塊が退職したら、1.8%も給与支払いが減ったという話…特定専門職以外は、給与キャップを設けるべきだと思うわマジで 参考：http://www.mof.go.jp/finance/f2203m.pdf)