エジプト、最後のＩＳＰが停止 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

米インターネットセキュリティ会社レネシスのブログによると、エジプトで最後まで稼動していたインターネット・サービス・プロバイダー（ＩＳＰ）、ヌーア・グループのネットワークが、遂にアクセスを遮断された。カイロのアメリカン大学やエジプト証券取引所など国内外の主要機関にサービスを提供するヌーアは、先週、次々とＩＳＰへのアクセスを遮断したエジプト政府が、唯一手をつけなかったＩＳＰだ（株の取引は現在、無期延期になっている）。
政治的混乱のなかでネット接続が遮断されるケースは前にもあった。僧侶による大規模な反政府デモがあった07年のミャンマーや、09年に少数民族の暴動があった中国新疆ウイグル自治区の場合もそうだ。だがこれらはいずれも、経済的発展が遅れた国や地域。ネットへのアクセスはもともと極めて限られている。だがエジプトは違う。急速な経済発展を遂げた新興国で、同国の通信大手オラスコム・テレコムのナセフ・サイリスＣＥＯは世界の長者番付にも顔を出すほど。
ＩＳＰの完全遮断はまさに、超異例の事態だ。
──ジョシュア・キーティング

http://www.newsweekjapan.jp/foreignpolicy/2011/02/post-224.php

ムバラク大統領に、本当に対話の意思があるなら、インターネット遮断は「逆効果」である。
むしろ、軍の中立宣言とは真逆に、世界には発表できないような「蛮行」をする為の準備としか思えなくなってきた。
うわ…こりゃ、かなりヤバいかも。
グローバル化した経済市場と直結している証券取引所の切断とか、無茶にも程がある。
失う物が少ない弱小国ならともかく、エジプトは新興国だから、１日切断するだけでも経済成長率に響く悪影響があるはず。
少なくとも、国際経済でエジプトの信用は「失墜」を通り越して「墜落」しているはずだ。
エジプトに居る邦人はさっさと帰国しないと…ミンス党はさっさと帰国便を手配しる。
追記：塞翁が馬というか、「良かった探し」に近い慰めだが、もしミンス党の政権交代が無く、ミンス党に政権担当能力どころか、野党としてすら存在価値が無い事を「実証」しないまま、日本に「革命が輸入」されて、クーデターでも起きていたら、日本は冗談抜きでミンス党を祭り上げ、「赤化」して取り返しの付かない状況になっていたかもしれない。
「イヤ、流石にソレは無い」と思いたいけれど、日本人の愚かさと、政策から透けて見えるミンス党の本質が、どう考えても「独裁的社会主義を希求している」としか思えない状況を考えるとね…。