「日本円は間違いなく紙屑になる」 格下げの恐ろしさを理解できない日本の政治家：株／FX・投資と経済がよくわかるMONEYzine

あまりの馬鹿馬鹿しさに、全文引用はしない。必要な所は自分で読んできて欲しい。

■日本破綻に関するまとめ
インターバンク直結提供　1月27日、S＆Pが日本の格付けをAA+からAAへ引き下げました。それと共に再び日本が破綻すると騒がれ始めました。しかし日本の破綻に関して、市場は大きな誤解をしていると考えられます。
日本が破綻するという意見に関して、まず3つの論点をまとめてみました。
■その1「拡大するソブリンCDSに対する誤解」
(中略)
■その2「日本の政治に対する誤解」
日本の破たんが叫ばれるようになったのは、もちろん巨額の財政赤字が原因です。諸悪の根源のように非難されている民主党ですが、ふと考えてみれば、民主党は政権についてからまだ2年経っていません。
この巨額の財政赤字を作ったのは誰でしょうか？
財政赤字の原因は、自民党であり、巨額の財政赤字を容認した我々国民です。来年度は社会保障費の増加のため国債発行額が50兆円を突破すると報道されましたが、その恩恵に与っているは我々国民です。
財政の立て直しを行なおうにも、ねじれ国会のため前進することは困難です。
(中略)
■その3「日本が破綻した時のインパクトを考える」
日本が破たんする、しないという議論を国内でも国外でも見かけます。しかし、そのような議論は大きな前提を見落としていると考えます。
よく見かける議論としては、日本が借金を返す方法はインフレしかない、そもそも日本は破たんしないなど、あたかもこの問題が国際的に孤立した国の国内問題であるかのような議論です。しかし、実際に日本が破綻した時何が起こるかを考えてみると、その議論が意味の無いものに見えてきます。
何らかのショックで日本国債が取引停止になり、円が暴落する場合を考えてみましょう。想像することは実は容易で、何せ世界1位の債権国、GDP世界3位の国なので、軽く見積もってリーマンショックの数倍程度の衝撃があると思います。
世界中でボラティリティが上昇、株式市場も暴落、国内の金融機関は破綻、円絡みのデリバティブに絡んでいた金融機関や近隣諸国も巻き添えになります。保有している米国債や外貨を換金に行けばそれらの国も市場機能が停止します。
つまり、日本の破綻は日本の国内問題ではなく、通貨ユーロ、米国債の安全性などと同様、グローバルな問題であると考えています。グローバルな問題であるにも関わらず、世界各国だれもグローバルな問題であると認識していないことが最大の問題点でしょう。
ユーロ圏は、通貨ユーロという問題に国を超えて協力して解決しようと努力しています。米国では、可能かどうかは分かりませんが財政赤字の増大の危険性を認識し、縮小する方向で意見が一致しています。
一方日本では、日本の財政破綻というグローバルな問題に対し、国内問題であるという誤解から
何も手が打てていないのと同時に、何も手が打てない八方塞がりの状況に陥ってしまっています。
日本国内での解決が非常に難しい現在、このグローバルな問題を解決出来る方法は、この問題に対する諸外国の正しい認識、そして日本政府に向けてのメッセージやより強い圧力しかないのではないでしょうか？
■財政破たんのトリガーは何？
日本の財政破たんの影響は甚大であり、解決は外圧頼みであるとすると、我々には一体何ができるでしょうか？
具体的に考えていきましょう。
まず、財政破たんが発生するトリガーは何かを考えてみましょう。
一番直近発生しそうなイベントとしては、ねじれ国会の影響で予算関連法案が不成立となり、国債の追加発行が認められなかった場合です。近ければこの夏ぐらいにも発生する可能性があります。何らかの形で政党が妥協することが期待されていますが、楽観視はできません。
(中略)
■我々にできること
まず、財政破たんが本当にまずいということを理解する必要があります。
次に、安定した政権をつくるためだけに選挙に行くことです。参議院の状況を考えれば、もし衆議院が解散した場合は自民党、衆議院の補欠選挙などは議席の3分の2を取らせるために民主党に投票することがベストの選択でしょう。
お金はどうすればよいでしょうか？　日本円は間違いなく紙屑になります。かといって日本破綻の衝撃に米ドルなどの外貨もどれだけ耐えられるか分かりません。住むところと食べ物の確保を最優先に行い、余裕があれば外貨や実物資産へ分散し、何とか生き延びたいと思います。
以上

http://moneyzine.jp/article/detail/192302

非常に判り易いレベルの「バカ記事」なんだけど、このレベルの嘘吐き記事すら、本気で受け止める馬鹿ばっかりだから、ミンス党が政権与党なんかになったと考えれば、こういう記事を「バカ記事」だと声を上げる意味もあると思う。
格付け会社の国債格付けは、あくまでも、民間企業による「指標」でしかない。
加えて言えば、過去、散々に指摘されている事だが「日本国債の安定度に対して不当に低い格付け」であり、ゼロ金利という状態だったにも拘らず、日本国債が一度も「札割れ」した事が無い事実からも、その精度が知れている「指標」なのだ。
今回の格下げは、国際社会から日本政治に対する「不信と不安」を示す物であっても、これがいきなり最低ランクに引き下げられたからと言って、日本国債が紙切れになるかと言えば、逆にそんな格付けを出した格付け会社が「無能」の烙印を押されるだけだろう。
加えて、国債の発行額の大半を作ったのは自民党であるが、麻生政権が最後に残そうとした経済対策を悉く邪魔して、政権を取ったあとにも経済対策をせず、税収を大きく落ち込ませ、結果的に巨額の追加国債発行を必要としたミンス党政権は、２年連続で記録的な赤字国債の増額を果たした。
これは、ミンス党を支持する限り、国債発行のアンパランスは増加する一方である事を意味している。
加えて、経済破綻と言うが、何度も言われているが、「日本経済」と「政府の財政」は別物である。
国が借金しているのは国民相手であり、日本は円を刷る事でインフレと引き換えに借金を減らす事ができる。
「日本経済破綻」と「国内のインフレ」を天秤に掛ければ、どっちがマシか言うまでも無いが、後者の方が圧倒的に実害が少ない。
そして、記事中にも言及しているように、日本経済の破綻は、世界同時不況以上のインパクトを世界に与える大事件となる。
世界的に見れば中小国規模の経済力しか無い韓国が、経済破綻寸前まで行った時ですら、世界同時不況の悪化を避けるべく、米日中の３カ国で必死に支えて、なんとか破綻の危機を回避した事実から判るとおり、日本の経済破綻を座視する国は、このグローバル経済の現代に於いて、存在しない。
日本経済を破綻から回避させる為には、世界中の先進国が全て協力するくらいの力が必要だが、日本政府の財政破綻回避の為、日本国内でインフレと一時的な円安を起こすだけと言うなら、「安いものだ」と容認されるだろう。
あと、借金頼みの現行予算案が否決された所で、財政破たんのトリガーにはならない。
何故なら、「支出削減の余地」があるからだ。
「政府の財政破綻」というのは、あらゆる強権的な対策を取ってもなお回避できないレベルで発生する物であり、その「あらゆる強権的な対策」には、「子供手当ての廃止」「公務員給与のカット」「円発行によるインフレ」「年金の不履行」といった、既得権益で守られた「聖域」も含んでおり、現状では「手付かず」だ。
本当に破綻の危機が深刻なら、「増税」なんて悠長な事を言う前に、上記に加えて、韓国のように「貴金属供出」「国内企業の内部留保を使った為替介入」と言った戦中と見まがうような提案になるだろう。(なお、貴金属供出は97年、国内企業に命じての為替介入は07年の話。たった10年間隔で経済危機を繰り返している韓国政府ですら経済破綻して無いと言うのに…)。
なお、実際に破綻した国だと、銀行の国有化、通貨を固定相場へ、外債のデフォルトとかもある。
日本で、そんな議論が少しでも出ているだろうか？
最後の「我々にできること」は失笑を通り越して、こんな冗談に誰が騙されるのかと言うレベルだ。
今までミンス党は、党利追求の為に国益を無視して「常に自民党の提案は反対」という立場を取って来たから、理解できないのかもしれないが、「ねじれ国会」は、民主主義に於いては「正しい姿」であり、本来は「国にとって正しい進路」ならば、党の垣根を越えて過半数の賛成が取れなければおかしい。
その意味からも、「安定した政局を作る為に、選挙に行き、国益より党益を優先するクズをふるい落とせ」というのが結論になる。
その場合、どう考えても「ミンス党議員」に投票する価値は無いよなぁ…。
閑話休題。
そもそも論で言うなら、一番の問題は日本の政治・行政に於いて「税金の使途に対する評価」という概念がほとんど存在しない事だといわれている。
公務員の低サービス・高コスト、無駄遣い体質の原因なのだが、政策や行政に対して、「外部から客観的に」評価を行う仕組みが存在しないのだ。(現在、各省が発表している政策評価は「自己評価」である。なので「体裁」は整えられているが、100%信頼できるかと言えば、Noだ)
だから、97年のアジア通貨危機以降、政府の「教科書どおりの経済対策」について、「支払った対価に見合う効果があったのか」という検証すらされず、ただ漫然と「公共投資による経済の下支え」という言葉を信じて借金してきたのだ。
客観的な政策評価の一助になるかと思われた「仕分け」は、まともに専門的な評価を下せる識者を入れない単なるパフォーマンスで終わった。
国債残高が激増したのは、教科書どおりの経済対策を、結果の評価もせず、官僚の言うままに続けてきた自民党政治家の怠惰なので、「自民党のせい」である事は事実だけど、その路線をさらに悪化させてるミンス党が責められる義理じゃないよね…。