日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。
ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。
気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。
同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。
（2011年4月4日14時30分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110404-OYT1T00603.htm?from=top

なんというか「(日本以外の)国民の生活第一」「ソビエト以上の秘密主義」のミンス党らしいですね。
ドイツの予測が信じられるなら、ウチの実家かと、わしの住んでいる辺りは比較的薄い色で済んでる。
東北ヤバイ、福島オワタとか言ってたら、いつのまにか千葉とか和歌山とか四国の方がヤバかったというオチ。
どうみても人災です、ありがとうございました。
・・・。
真面目な話、遠くまで飛散するのは軽い物質だから、半減するのも早いし、拡散・希釈されるのも時間の問題。
「だからこそ」きちんと降雨情報とあわせて、外出を避けるべき日や地域をアナウンスするだけで、国民の信頼性はドカンと上がったものを。

■なぜ災害が起きるとエリートはパニックを起こすのか
災害社会学者キャスリーン・ティアニーは主に公的機関や、通常、一定の権力を行使できる立場にいる人々が災害時には往々にしてパニックに陥る例が多くみられることから、そのような行動を「エリートパニック」という語を用いて表現した。エリートパニックとは「社会的混乱に対する恐怖、貧乏人やマイノリティや移民に対する恐怖、火事場泥棒や窃盗に対する強迫観念、すぐに致死的手段に訴える性向、噂をもとに起こすアクション」(P172)で、この「エリートパニック」は例えば1906年のサンフランシスコ大地震時に市長や軍の一部指導者による市民の銃撃指示、関東大震災時に行われた大杉栄殺害事件や朝鮮人襲撃、ニカラグアのマナグア地震時の独裁政権による略奪・暴行、ハリケーンカトリーナの際のニューオリンズで見られた黒人差別や貧困層が避難した避難場所の隔離政策、などなど過去の様々な災害時に数多く見られた。
ラトガース大学教授リー・クラークはエリートパニックのユニークさをこう語っている。

P175
エリートパニックがユニークなのは、それが一般の人々がパニックになると思って引き起こされている点です。ただ、彼らがパニックになることは、わたしたちがパニックになるより、ただ単にもっと重大です。なぜなら、彼らには権力があり、より大きな影響を与えられる地位にあるからです。彼らは立場を使って情報資源を操れるので、その手の内を明かさないでいることもできる。それは統治に対する非常に家父長的な姿勢です。
（中略）
わたしたちの定義するエリートパニックでは、一般的なパニックと同じく、社会的絆の分断が起きます。エリートパニックの場合、わたしたちより高い地位にある人々の間でこれが起きるのです……社会的絆がいくぶん破綻した結果、エリートの座にいる人々が大きな危険を生み出す何かをするのです。

つまり、"エリートは人々がパニックになるのではないかと恐れるがあまりパニックになる"という笑うに笑えない状況が災害時に多く見られ、上記の例の様に市民に銃を向けたり、あるいは情報を隠蔽して人々を危険にさらすことがあるという。

http://kousyoublog.jp/?eid=2573

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