イタリアとスペインは「危険ゾーン」、メリルも拒否−クレジット市場 - Bloomberg.co.jp

８月２日(ブルームバーグ)：メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメントは、ギリシャの第２次支援策が債務危機を食い止めたとは信じておらず、運用資産１兆5000億ドル相当の一部をイタリアやスペインの国債への投資に振り向けるつもりは全くない。
米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）傘下のメリルのポートフォリオストラテジスト、ヨハネス・ヨースト氏（ロンドン在勤）によれば、同社は昨年４月時点でギリシャとポルトガル、アイルランド、スペイン、イタリアの国債への投資を避けることを決定し、これらの国債の購入をそれ以降きっぱりとやめている。
メリルだけではない。フランクフルトに拠点を置くＤＷＳインベストメントやリーガル・アンド・ゼネラル・インベストメント・マネジメントもスペイン国債への投資比率を「アンダーウエート」としており、後者はギリシャとアイルランド、ポルトガルの国債をもはや保有していない。
欧州当局は２週間前、債務交換や国債買い戻しを通じて銀行など民間の債券保有者にも貢献を求めるギリシャ向けの第２次支援策をまとめたが、このような国債購入意欲の欠如は、投資家を安心させるための支援策の実効性を脅かしかねない。
■民間にさらなる負担も
メリルのヨースト氏はインタビューで、債務交換プログラムを通じて民間投資家が引き受ける損失の規模について、「これがヘアカット（債務減免）の最終的な形だとは信じていない。ギリシャ以外の諸国についてヘアカットが行われるのではないかという疑問がなお存在する」と話す。
一方、ＤＷＳの欧州債券担当責任者、ラルフ・シュライヤー氏は「直近のギリシャ問題の解決策はユーロ圏周辺国市場に対するわれわれの認識を変えるものではない。問題に歯止めがかかったかどうか確信できない」と発言。国際通貨基金（ＩＭＦ）は先週公表したリポートで、スペインが「危険ゾーン」をまだ脱しておらず、危機の感染を回避するために経済改革の勢いを維持すべきだと訴えた。
リーガル・アンド・ゼネラルのポートフォリオマネジャー、ジョナサン・クローク氏は「イタリアとスペインが現在の利回り水準で資金調達を続けられるとは思えない。金利を引き下げる何らかの手段が必要になるだろう。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利上げを継続すると予想される中にあって、これら諸国は債務削減に必要な成長を確保できないのではないか」と懸念を示している。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=ai36BteupNHQ

ハイリスク・ハイリターンが見込める発展途上国ならともかく、先進国では急激な経済成長は見込めないので、国債の金利も低い。ハイリスク・ローリターンなら、そら誰も買わんわ。