中国はインフレ抑制が最優先、8─10％の成長率維持へ＝人民銀行| ビジネスニュース| Reuters

［ワシントン　２４日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）の周小川・総裁は２４日、中国の経済見通しは明るいとしつつも、当局はインフレ抑制を続け、外的ショックに対抗する用意ができていなければならない、との認識を示した。
また、中国経済の急成長が過熱状態に陥るのを防ぐべきだと主張。欧州に対しては、悪化する債務危機に積極的に対処するよう求めた。
周総裁は、同地で開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行関連会合の記者会見で、中国の成長率が劇的に加速すると期待するのは非現実的で、そのような成長率は持続可能ではない、と発言。「妥当な見通しは、おそらく８％程度─１０％だろう」と述べた。　
また、欧州の債務危機に対する見解を問われると、中国が対応を決める前に「ユーロ圏諸国が７月２１日に下した決断を実行できるかどうかを見守る必要がある」と答えた。
周総裁は、中国は経済政策における柔軟性を持ち続ける必要があるとして、新たな刺激策を検討する可能性を示唆しつつも、中国の最優先課題はインフレ抑制だと強調。「インフレ抑制に即座に効く方法はない。それには時間がかかる」と述べ、外国経済の不透明感も国内のインフレに悪影響を与える可能性がある、と続けた。　
総裁はこれに先立ち、ＩＭＦの運営委員会に対し、人民銀行は経済に大きな混乱をきたすことなく短期的にインフレを抑制しつつ、中長期的に経済成長を促していく方針を明らかにした。　
一方、ＩＭＦ当局者はこの日、中国政府の新たな景気刺激策が投資や銀行融資の増加ではなく、消費者を対象にしたものであればなお良い、との認識を示した。
ＩＭＦのアヌープ・シン・アジア太平洋局長は記者会見で、中国にはそのような支出の余地があるが、同国の成長が欧州のシステミックな危機によって深刻な打撃を受けた場合にのみ、支出が必要になる可能性が高いと指摘。ただ、新たな刺激策が導入されても、前回２００８年の６０００億ドル近い景気刺激策と比べて世界経済に与える影響は小さいとの見通しを示した。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23338920110926

根本的なインフレ抑制＝元の通貨切り上げだから、やれば輸出で食ってる中国の成長率は急降下する。
それを回避したまま、どれだけの手が打てるかは知らないが、不動産バブルが弾け、世界的な不況を受けて輸出の鈍化している状況で、「成長率８−１０％」は明らかに「捏造」レベルと思われ。
世界は、中国が積み上げた膨大な外貨準備を背景に「中国は大丈夫」と思っているかもしれないが、リーマンショック以前と比べて、中国国内のニュースは減っている。
つまり、「外に出せるニュース」が減っているのだろう。
また、中国は欧州の債務危機で、最も大きな被害者になりうる立場。
ついでに、韓国の短期債保有率も、中国がダントツのトップ(笑)
ギリシャがコケて、韓国がコケて…という連鎖が発生したら、面白そうだなぁ。