ユーロ圏１７か国、ＩＭＦに１５兆円融資へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

【ロンドン＝中沢謙介】欧州連合（ＥＵ）２７か国の財務相は１９日午後（日本時間同日深夜）、電話会議を開き、ユーロ圏１７か国が国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、総額１５００億ユーロ（１５兆１５００億円）を融資することで正式に合意した。
ユーロを導入しない１０か国を含む計２７か国が最大計２０００億ユーロ融資するという当初目標については、合意できなかった。
ユーロ圏１７か国による融資の内訳は、ドイツ４１５億ユーロ、フランス３１４億ユーロ、イタリア２３４億ユーロなど。
ＥＵは９日の財務相理事会で、ユーロ圏が１５００億ユーロ、「非ユーロ」１０か国が５００億ユーロの資金をＩＭＦに融資することで基本合意していた。しかし、「非ユーロ」１０か国の中で最大の経済規模を誇る英国が、「年明け早々、主要２０か国・地域（Ｇ２０）の枠組みで貢献の内容を示す」と態度を保留した。デンマークやスウェーデンなど４か国は貸し出しを行う意思を表明した。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111220-OYT1T00360.htm

簡単に言うと、銀行への預金と一緒で、ＩＭＦに融資すると、ＩＭＦからの融資を受けやすくなるので、無理やりお金を捻出してＩＭＦに融資した、という話。
しかし、英国とか非ユーロ国が「俺、ユーロじゃないし」と金を出さなかったので、予定の７５％しかお金が集まりませんでした、というオチが付いている。
元々、ＩＭＦへの最大出資国であるアメリカがＩＭＦによる欧州危機救済に反対している。
まあ、当然の話だ。イタリア一国救うだけでＩＭＦは金庫が空になるのだから。
欧州金融安定基金(EFSF)もあるし、ＩＭＦもありますよ、という「救済策の拡大と多角化」は、安全装置としては有効なんだけど、両方あわせてもイタリア１国救えない状況では、市場に安心感を与える事ができず、そして抜本的解決策は、存在しない以上、欧州危機は着々とカウントダウンを進めているといって良いだろう。