消費税増税、「１３年８％」軸に議論 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

■「時期と幅」年内見送り論も
社会保障・税一体改革の最大の焦点である消費税率引き上げに向け、政府・民主党の議論が２０日、本格化した。（鎌田秀男）
税率引き上げの時期や幅、前提となる景気の状況、負担が重くなるとされる低所得者への対策など、様々な課題があり、意見集約は難航しそうだ。
■議論入りも拒否
民主党税制調査会（藤井裕久会長）の古本伸一郎事務局長は２０日の会議終了後、「時期と率についてはいろいろな考え方が述べられた。最終的に一つにしていく」と取りまとめへの意欲を示した。
政府が６月に決めた社会保障・税一体改革案は「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」と明記している。政府にとっては、引き上げの具体的な「時期と幅」をどこまで詰められるかが最大の課題となる。
政府は「１３年１０月に８％、１５年４月に１０％」と２段階で引き上げる案を軸に議論を進める方針だ。政府は財政運営戦略で「国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、遅くとも１５年度までに赤字の対ＧＤＰ（国内総生産）比を１０年度の水準から半減」と定めている。この目標を達成するためには、１５年度の当初から消費税率を１０％にしておくことが必要になる。
しかし、民主党が２０日開いた税制調査会と「社会保障と税の一体改革調査会」（細川律夫会長）の合同総会では、具体的な税率の議論に入ることすら拒否する議員も現れた。民主党内では「時期と幅」については結論を年明けまで先送りし、その他の課題を先にまとめようとする動きも出ている。
■弾力条項
景気が極端に悪化した場合に消費税率引き上げの是非を再検討する「景気弾力条項」の扱いもテーマとなる。６月の政府の一体改革案では「経済状況を好転させることを条件として消費税を含む税制抜本改革を実施する」との文言が盛り込まれた。
政府は、０８年に起きたリーマン・ショック並みの世界的な経済変動が起きた場合に限り、増税を中止する規定などを検討している。一方で増税反対派は、デフレ脱却や経済活性化が明確に実現しなければ、引き上げは先送りすべきだとのスタンスで、食い違いは大きい。
■低所得者対策
消費税には、低所得者ほど重税感が増す「逆進性」があるとの指摘がある。このため、低所得者対策の導入の是非や時期も焦点の一つだ。
政府はまず、消費税率を１０％に引き上げた時点で低所得者に一定額の還付を行う考えだ。そのうえで、国民一人一人に番号を割り振る共通番号制度が普及し、個々の所得を把握しやすくなった段階で、低所得者にお金の支給や減税を行う給付付き税額控除を実施する方向で検討している。
（2011年12月21日 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20111221-OYT8T00403.htm

そもそも、消費税増税が、景気後退と税収悪化とセットになっていることは、消費税導入時と、５％へのアップ時に「実証」しており、この経済状況での増税が、確実に国民生活を破壊するとわかってない、と言う時点で終わって居ると思う。
国民は「必要なら」増税を受け入れるだろう。
しかし、「その前にやるべき事があるだろう」という話。
地方公務員のボーナスカットの方が、国民全体の消費税ＵＰより「難しい」という時点で、まずおかしいと気付け。
あと、低所得者対策は「還付」じゃなくて「減税」で対処するか、食料品や消耗品等の除外品目を決めて、すっぱり消費税を取るのをやめればいい。
…とはいえ、今の経理(レジ)システムは個別品目の税率には対応していないから、準備期間が数年かかる、ってのが政治屋がやらない理由なんだろうな。
でも、還付にすると絶対ヤクザが悪用するんだよねぇ…。