東電、実質国有化…官民で総額２兆円支援へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の３分の２以上の株式を取得し、東電を事実上国有化する方向で調整に入った。
支援機構が１兆円を出資し、主力取引行にも総額１兆円の追加融資を求め、官民で総額２兆円の資金支援をする。福島第一原子力発電所の廃炉費用などがかさみ、東電が債務超過に陥ることを防ぎ、リストラを強力に進める。
関係者によると、支援機構は２０日から、主力取引銀行に対して支援策を提示し始めた。年明けから本格的な交渉に入り、来年３月のとりまとめを目指す。
取得するのは東電の種類株などになる見通し。既存の株主が持つ普通株と区別することで、将来、機構の保有分を売却する仕組みが作りやすくなる。
（2011年12月21日03時16分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111220-OYT1T01317.htm

当然、役員や上級職員は刑事責任の追及も含む懲戒解雇アリ、事態が収束するまで全職員のボーナスカットは前提だよね？