“金満チャイナ”に迫る世界 ＩＭＦ、成長率急降下を警告 - SankeiBiz（サンケイビズ）

ギリシャによる債務不履行（デフォルト）リスクなど、欧州債務危機の深刻化と世界経済への波におびえる国際社会が３兆１８１２億ドル（約２４７兆円）と日本の約３倍の外貨準備を抱える“金満チャイナ”に救済策を迫っている。欧州国債購入など直接的な支援に加え、中国の景気対策としての財政出動が、間接的に国際社会を救うカギになると考えていることが背景にある。
今秋の中国共産党大会で国家主席への昇格が確実視されている習近平国家副主席がワシントン入りし、１４日（米国時間）にバイデン副大統領、オバマ大統領と相次いで会談。安全保障問題のほか、欧州債務危機への対応も重要議題に。さらに、訪中したファンロンパイ欧州連合（ＥＵ）大統領とバローゾ欧州委員長が１４日、北京で温家宝首相と首脳会談を行い、欧州の救済に向けた中国の関与強化について協議したという。
中国に財政出動を迫る国際社会。その伏線は、国際通貨基金（ＩＭＦ）中国代表部が６日に発表した「Ｃｈｉｎａ・Ｅｃｏｎｏｍｉｃ・Ｏｕｔｌｏｏｋ」（中国経済見通し）にある。この報告書でＩＭＦは欧州債務危機が最悪のシナリオをたどれば、中国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が今年、実質で４％前後に急降下すると予測した。
９．２％だった２０１１年の成長率からみれば明らかな「失速」で、中国の政策担当者にとっては、背筋が凍るような数字だ。
ＩＭＦは１月に発表した世界経済見通しの中で、今年の中国経済成長予想を基本的なシナリオで８．２％とし、従来の９．０％から下方修正したばかり。
それから１カ月も経ずして、４ポイントもの下振れリスクを予測してみせたのは、いまや世界経済のスポンサーともなりつつある中国の欧州債務危機への態度が一向に見えてこない焦りが背景にある。ＩＭＦが言外に、「巨額な財政出動のアクションを起こさなければ中国も悪影響を避けられない」との警告を発したとも受け取れる。
「劇薬」中国マネー、依存過多の危険
中国の財政出動に国際社会が関心を高めるのは、リーマン・ショックによる金融危機が世界を襲った０８年に、中国政府が打ち出した総額４兆元（約４９兆２８００億円）に上る緊急財政出動が、世界経済を最悪の事態から救ったからだ。今回「二匹目のどじょう」を狙っているのだ。
議会の承認や世論の形成も不要という一党独裁国家の強み。リーマン・ショック発生から２カ月で打ち出した緊急財政出動は確かに、カンフル剤として中国経済のＶ字回復と世界の景気悪化に歯止めをかける効果があった。
中国にとっても失速は恐ろしい。成長率１％で１００万人の新規雇用が生まれるとされるが、４ポイントの下降なら４００万人もの就業機会が失われる計算だ。
ＩＭＦの「４ポイント下降」の予測は、中国が最も嫌う「社会不安の増大」懸念を突きつけている。国際社会はこれを“合図”に、中国に財政出動を迫り始めた格好だ。
だが、ワシントンでのオバマ・習会談、北京でのファンロンパイ・温会談で中国がすんなり「二匹目のどじょう」作戦に乗るかは予断を許さない。
０８年の巨額な財政出動の結果、中国国内ではマネーが国内にあふれ、投資先が限られる中で不動産バブルが進んだ。公共投資の急拡大で高速鉄道網は３年で１万キロも敷設してしまう猛スピードぶり。安全管理を置き去りにした建設ラッシュが、昨年７月に４０人が死亡した浙江省温州での高速鉄道追突事故の遠因と指摘する関係者も多い。
中国には世界経済の景気回復に貢献したにもかかわらず、結局は副作用で高いツケを払わされたとの“被害者意識”も残った。欧州債務危機で中国は「欧米の連中のその手にはもう乗らぬ」と考えていてもおかしくない。
米国が習氏との会談で、中国の重い腰をどこまで上げさせることができるか。対米協調路線を取りたい中国としては「ゼロ回答」を避けつつ、財政出動を再びとった場合の自国経済へのメリット、デメリットも天秤（てんびん）にかけながら落としどころを探る展開になりそうだ。
ただ国際社会も、痛みに耐えかねてチャイナマネーという“劇薬”を多用するばかりでは、いずれ中国発で起きる“副作用”も深刻になりかねない。（上海　河崎真澄）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120215/mcb1202150500003-n1.htm

この記事を読んで思った「お前がそう思うんならそうなんだろう、お前ん中ではな」(AA略)
欧州危機に金を出させる為のＩＭＦによる「脅し」である、という論旨だけど、中国のバブル崩壊は、リーマンショックに端を発する欧州経済危機が無かったとしても、必ず発生してた問題だ。
リーマン直後の中国の緊急財政出動も、基本的には中国国内に金が流れただけで、世界経済への貢献度なんて無いに等しい。(強いて言うなら、コケなかった事によって、問題の発生が減った点だろうか)
中国の経済対策は、実のところ「火消しの為に火薬を積み上げる」ような行為で、問題の先送りの代わりに、爆弾を強化し続けていただけであり、既に崩壊はカウントダウン状態に突入している。
チャイナマネーは“劇薬”どころか、既に臨界量寸前のプルトニウムなんだから、欧州としては爆発して飛び散ってしまう前に有効利用したいというのは事実だと思うけど、世界も、中国自身も、中国の経済体力を過剰に見積もりすぎだと思うわ。
世界２位のＧＤＰになったのは、つい去年からなんだぜ？
閑話休題。
「プラス４％なら十分じゃん、日本はマイナスだぜ！？」という、アホな意見を言う人は居ないと思うが、中国にとって、成長率８％が「デッドライン」と言われているのは、伊達では無い。
何故なら、中国は８％以下の成長率だと、増加する労働人口に対して雇用が不足し、記事中の言葉を引用するなら、「１％１００万人の失業者」が発生する。(実際はもっと多い)
そして、２００８年のリーマンショック後、莫大な公共投資を行ってバブル崩壊を遅らせ、お得意の統計操作でバブル崩壊の実態を隠蔽してきたが、去年辺りには隠し切れなくなって成長率をマイナス修正している。
中国経済の実体として、既に失業者問題は始まっていると見るべきだし、元安誘導の為替介入で米ドルを始めとした外貨が天文学的に積みあがっている一方で、国内は元の刷り過ぎでインフレに突入している。
食い詰めた失業者が国内の治安を急速に悪化させるのは、当然の話で、ＩＭＦの指摘は、そのあたりの事情を見切った上で出された発言と受け止めるべきかと。
しかし、２０１５年くらいまでは保つと思ってたのだが…。
やはり、尖閣事件とその後のレアアース禁輸は、地味に中国の命脈を削っていたと思う。(あれでチャイナリスクにビビった諸外国が、中国への投資を絞ったので)
その意味で、ミンス党の日本に対する数少ない功績が「中国様の為にテロ船長を釈放したら、逆に中国を追い詰めたでござる」という、一連の流れだったんじゃないかと思ったり。