オール電化割引、東電に廃止要請 経産省専門委 ：日本経済新聞
経済産業省の電気料金審査専門委員会は２日、台所や風呂のエネルギーも電気でまかなう「オール電化」の家庭向けの料金割引を廃止するよう東京電力に求めた。特定の機器を購入した家庭だけを優遇する料金制度は不公平だと判断した。専門委が同日示した、東電の家庭向け値上げの査定方針に盛り込んだ。
オール電化は、ガスを使わず給湯や空調など家庭内のエネルギーをすべて電気をまかなうことを指す。東電によると、オール電化住宅は102万件に上る。夜間にお湯を沸かしたりするために、発電コストが安い原発の夜間電力を有効に利用できるとして、料金を割り引いている。
ただ、機器によるピークシフト効果は定量的にわからない。機器購入を条件とせず、より幅広い家庭に「昼は高く夜は安い」料金プランを提供すれば、最大使用電力を抑えられる。オール電化割引を続ける意義が乏しいと専門委は判断した。
ただちに廃止すると混乱を招くため、既存の契約者には十分な周知期間を設ける。また、東電が今夏、中小商店向けに用意した最大使用電力を抑える料金プランについて、一般家庭が最大使用電力を抑えた場合に恩恵が及ぶよう方策を検討することも求めた。
一方、人件費など個別原価の査定では、おおむね原価算入を認める方向を打ち出した。
事故を起こしていない福島第１原発５、６号機、福島第２原発の計６基について東電は減価償却費などを原価に計上したが、専門委では「再稼働の可能性がないので計上すべきではない」との指摘があった。査定方針では「（６基の原発が）再稼働しないと判断できない」と指摘し、原価計上を「一定の合理性がある」と結論づけた。経産省専門委は東電の値上げ申請をおおむね認める方向 【料金転嫁はおおむね妥当】
人件費
燃料費
稼働していない場合でも、他社の原発に払う基本料
福島原発６基の減価償却費
福島原発事故に関する費用
【コストを減額すべき】
健康保険料の事業主負担
利払い費に充てる事業報酬
【一部を除き料金転嫁認めず】
広告宣伝費や団体費東北電力と日本原子力発電の原発に支払う費用も「原価算入を認めることが適当」とした。現在は原発が止まって電力を買っていないが、東電は基本料金として年1000億円を支払う契約であることが批判されていた。専門委は「共同開発した原発なので東電も費用を負担する義務がある」と評価した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0203R_S2A700C1PP8000/
専門委がコスト圧縮を求めたのは、利払い費や配当にあてる事業報酬。原発事故を起こした東電は市場から「投資リスクの高い企業」と見なされ、資金調達に多めの利払い費がかかる。事故を起こしていない他電力の事情も加味することでコストの圧縮を求めた。健康保険料の事業主負担も抑えるよう求めた。
人件費は、諸手当も加えると従業員1000人以上の企業平均の水準を下回ることから「妥当」と判断した。ただボーナス相当額の支給など人件費は利用者の批判が集中する。枝野幸男経産相は「消費者庁などの意見をふまえ政治判断する」としており、消費者庁との調整で削減幅が上積みされる可能性もある。
意味がわからん。
夜間電力の使用を推奨する「オール電化割引」の「機器によるピークシフト効果は定量的にわからない」としても、間違いなくピークシフト効果はあるのだが。
機器購入を条件とせず、より幅広い家庭に「昼は高く夜は安い」料金プランを提供すれば、最大使用電力を抑えられる。
というが、電力プランを見れば判るが、日中電気料金が一般契約に比してかなり高いプランなのである。
エコキュートのような「夜間電力を別なエネルギー(熱)として蓄積できる」システムと併用して初めて効果が出る割引なのだから、一般家庭が「昼は高く夜は安い」料金プランを選べば、単に一番使う昼間の電気代が高いというアホ臭い契約にしかならない。
このプランを、エコキュート無しで利用できるのは、自分のような日中は部屋に居ない単身世帯か、共稼ぎ世帯くらいで、昼間家に誰かが居る家庭では、逆に電気料金が上がるというオチだぞ。
人件費は、諸手当も加えると従業員1000人以上の企業平均の水準を下回ることから「妥当」と判断した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0203R_S2A700C1PP8000/
この程度の判断しか出来ない連中の「妥当」って、本当に妥当なんだろうか。
