為替：中国の反日デモは円売り材料視されず、米メガバンク系は投機筋の円買いに着目 2012/09/18(火) 10:40:35 サーチナ

東京時間朝のドル円為替レートは78．5円台、ユーロ円は102．8円台。ドル円79円ジャストに大量のドル売りオーダーが観測される中、日銀による追加緩和期待や介入期待も観測され、ドル円は下げ渋る格好。中国の反日デモに関しては、今のところ円売り材料視されていないようだ。
米大手銀行系証券では、ＥＣＢ、ＦＲＢが積極的な緩和策を実施した後に日銀が追加緩和を見送れば、日銀が金融緩和に対して他の中銀よりも消極的との見方が円買いに繋がる可能性もあると指摘。ＩＭＭの円ロング（買い）ポジションは拡大傾向にあるものの、過去の水準に比べれば依然比較的小規模との見方で、投機筋が新たに円ロングを積み増す余地は十分にあると解説している。（編集担当：松浦多恵）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0918&f=business_0918_064.shtml

勘弁してよ…折角８０円台まで戻ってくれるかと思ったのに。
まあ、まともな目があれば、大使館襲撃に、日本企業を暴徒が焼き討ちや略奪してて、邦人にまで被害が出ている状況で、国内秩序の回復もせずに、「日本が悪い」としか言い訳してない中国と、一貫して話し合いによる解決を求めており、暴動も無ければ、中国人襲撃も無く、どうみても被害者であり、アメリカとは軍事同盟関係にあって、尖閣諸島が侵略されればアメリカの支援が受けられる状況。
どっちが「勝ち馬」かなんてのは、論ずるまでも無いしね。
…まあ、日本の場合は政治不安がめっちゃあるんだけど。
だから、中国の株式市場は…
関連：中国株（終了）：上海総合指数、10週ぶり大幅安−不動産下落 - Bloomberg

９月17日（ブルームバーグ）：中国株式相場は下落。中国当局の金融緩和ペースは想定ほど速くないとの観測に加え、米シティグループが中国の景気鈍化は来年まで続くとの見通しを示したことが響き、上海総合指数は10週間ぶりの大幅安となった。
この約６週間で最大の下げとなった保利房地産集団が不動産開発関連株の下げを主導。中国での住宅販売減少がマイナス材料。ばら積み船運航最大手の中国遠洋運輸は７週間ぶりの大きな下落。シティグループは輸出需要の低迷を理由に2013年の中国の成長率見通しを引き下げた。
トヨタ自動車などが中国で合弁を組む広州汽車集団も安い。中国南方航空や中国人寿保険も売られた。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数は前週末比45.35ポイント（2.1％）安の2078.50で終了。下落率は７月９日以降で最大となった。上海、深圳両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数は前週末比2.5％安の2258.71で引けた。
原題：China’s Stocks Drop Most in 10 Weeks on Policy, GrowthConcerns（抜粋）

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MAHI4F6JIJWS01.html

記事には暴動の影響とは一言も書かれていないけれど、広州汽車集団が落ちたのは、当然トヨタ工場などへの暴動があったからだろう。
暴動が拡大すればするほど、日本企業が撤退を決断すればする程に、中国は日本より急速に弱体化していく。
市場は冷静と言うか冷酷だね。