＜アルジェリア拘束＞「政府頼りない」日揮ＯＢ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
アルジェリアの人質事件で、日本政府が日本人７人の死亡を確認した。事件発生から時を置かず、アルジェリア政府が武装組織の掃討に乗り出したが、知らされた結果はやはり厳しいものだった。プラント大手「日揮」（横浜市西区）の幹部らの祈りは届かず、ＯＢは「政府は当てにならない」といらだちを口にした。海外業務で危険に遭遇した時、国や企業は守ってくれるのか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130121-00000076-mai-soci
「日本政府は頼りない」。アルジェリアで勤務したことのある日揮の元社員の男性は本音を口にした。この元社員は長くアルジェリアに関わり、中北部ハシメサウドなどでプラントの維持管理などの業務に従事した。当時もイスラム原理主義者の活動が激しく、現場はアルジェリア軍が警備。日揮社員のセキュリティー担当者が常に軍と連絡を取り合っていたという。
「米英仏政府は紛争地域の厳しさを知り、事件が起きた時の交渉力もあって信頼できた。日本政府は日揮よりもアルジェリアの情報に乏しく、有事に当てにならない」。社員を含む人質多数が犠牲になったとみられる状況への無念さも手伝い、厳しい言葉を口にした。日揮は社長、会長が直轄するセキュリティー対策室を設けて、国別の情報を分析。社内に周知している。
日揮と同様、エネルギー関連事業などで危険な地域で活動する企業は少なくない。
内閣官房のテロ対策研究会委員を務めた財団法人「公共政策調査会」の河本志朗・第２研究室長は「日本の経済の繁栄を支えてきた企業の方が犠牲になり、残念の極みとしか言いようがない。１００％防ぐことは難しいが、二度とこのようなことが起きないよう、官民の情報の共有など、対策を真剣に議論すべきだ」と強調した。
企業に対しても「社員が危ないと判断したら撤退を助言するような危機管理の専門部署が必要だ」と指摘したが、それでも「一企業ができることには限界がある」と対処の難しさを語る。国連の職員は紛争地への赴任前にテロ対策の訓練を受けることもあるというが、企業でも検討が必要になるかもしれないという。
海外勤務が１０年を超え、現在インドネシアに駐在する大手総合商社の男性社員（４７）は「一般に商社は、生活環境が劣悪な地域に行かせることはあるが、紛争や武力衝突が起きるような場所に人は出さない」と、アルジェリアで働く日揮や関連企業の社員に同情を示し、「自分なら業務命令で危険手当を上乗せされても、赴任を断るだろう」と話す。【水戸健一、神足俊輔、井上英介】
おーお、さすが侮日変態新聞。さっそく政府批判に繋げとるわ。
「米英仏政府は紛争地域の厳しさを知り、事件が起きた時の交渉力もあって信頼できた。日本政府は日揮よりもアルジェリアの情報に乏しく、有事に当てにならない」。
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日本の害務省が無能で役に立たない事は昔からの伝統だけど、有事で特に役に立たないのは、平和憲法と言う縛りが強い為と言う根本原因がある。
米英仏政府は、全て「核保有国」であり「国連の常任理事国」であり、「自国の権益のために軍を派遣する事を躊躇わず実行できる国々」だ。
「有事に役に立つ日本政府」を希求するなら、当然日本の憲法９条改憲にも賛成すべきだし、日本の核保有についても前向きに検討すべきだし、常任理事国入りも目指すべきなんだけど、その辺りは侮日変態新聞として、どう考えているのやら。
そもそも、今回のアルジェリアの事件に関しては、アメリカもフランスも特殊部隊の派遣許可をアルジェリアに求めて「断られて」いる。
つまり、今回は「米英仏政府ですら事件が起きた時の交渉力が役に立たなかった」事例。
同僚を喪って悔しい気持ちは判るが、「八つ当たり」の類だろう。
現在インドネシアに駐在する大手総合商社の男性社員（４７）は「一般に商社は、生活環境が劣悪な地域に行かせることはあるが、紛争や武力衝突が起きるような場所に人は出さない」と、アルジェリアで働く日揮や関連企業の社員に同情を示し、「自分なら業務命令で危険手当を上乗せされても、赴任を断るだろう」と話す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130121-00000076-mai-soci
経済が発展している場所は、例外なく一定以上の平和が維持されている必要があるんだから、平和な場所で活動する一般商社と、最初から石油や天然ガスといった巨大利権が絡んで紛争が絶えない地域で活動するエネルギーインフラ企業を一緒にするなと…。
