ドイツは脱原発を決めました。ドイツの方針を日本も見習うべきではありませんか。 : COME ON ギモン：国際 : Biz活 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

そもそも、ドイツでも既に脱原発が非現実的なものとして撤回論も活発になっている。
今だに金科玉条の如く脱原発論を国民と政府・マスコミまで一致して掲げているのは、日本くらいなのだ。(まあ、事故当時国だから無理は無いという一面は有るが)
そもそも、根拠なんて無かった安全神話で議論すら封殺してきた日本と異なり、ドイツでは(欧州の近くで発生した)チェルノブイリ事故から長い間、国民の間で原発の維持と撤回について議論してきた下地があり、福島第一原発の事故で一気に反原発派が勢いを得て２０２２年までの廃止を決めたが、「脱原発に掛かるコスト」が、ずっと好景気だったドイツですら耐えがたい経済的負担と成長阻害要因となるだけでなく、自然エネルギーは不安定な上に放射能とは別の形で環境負担を負う事も理解している原発擁護派が、現実が見えてきたドイツ国民の支持を得て盛り返しているからだ。
理想として「脱原発」は理解できる。
しかし、代替エネルギーは「(供給)量」だけ満たしても意味は無く、「費用対効果」が見合わなければ、自由主義経済の摂理として１００％例外なく、破綻せざるを得ない。
脱原発論者が揃って口にする、事故発生時の経済的損失を考えれば、原発の費用対効果は良く無い。
…なんてのは、理想状態では全く正しい。
が、実のところ、人命と人権が正しく尊ばれるのは余裕がある先進国においてのみであり、更に言えば、人命と人権を担保する国家の価値が下がれば、当然のように人命と人権も値引きされてしまうのだ。
つまり、原発事故が発生すれば、真っ先に下落するのは人命と人権の価値であり、現実的に費用対効果の帳尻が合ってしまう。
国民に対してほとんど無限責任を、原発事故を起こした東電に求めたい気持ちは理解できるが、現実的には東電潰す事もなく、むしろ税金で補填され、原発事故の後に、真っ先に行われたのが「安全基準の見直し」だった事を実際に体験した日本人が一番良く理解していなければならないのだが…。
なので、一番現実的なのは原発に代わる安全なクリーンエネルギーの開発だし、そんな既存に無い新規開発にこそ、日本人の変態技術が役に立つと思うのだが、ヒステリックに脱原発を叫ぶばかりで、前向きな議論が出てこないのは、終わっているなぁ、と思う。